災害に便乗した悪質商法に注意!
地震、大雨などの災害が起こると、その際の混乱や被災者を支援したいという気持ちにつけ込んだ便乗商法と疑われる相談が寄せられます。被災地域以外でも、トラブルが発生する可能性があるため注意が必要です。
事例
事例1:公的機関を名乗り、義援金を集めると訪問されたが信用できるか。
事例2:「火災保険を使って自己負担なく住宅修理ができる」と言われたが本当か。
トラブルを未然に防ぐには
- 公的機関が、電話や訪問などで義援金を求めることはありません。公的機関を名乗って連絡があった場合は応じず、当該機関に確認しましょう。
- 「義援金や支援品を集めている」などの不審な電話はすぐに切り、訪問があっても断りましょう。
- 寄付する場合は、義援金を募っている団体などの活動状況や使途をよく確認しましょう。
- 「保険金が使える」と勧誘されても、その場ですぐに契約せず、加入先の保険会社や保険代理店に相談しましょう。
相談先
- 由利本荘市消費生活センター 電話:0184-24-6251
- 消費者ホットライン 電話:188(いやや)
このページに関するお問い合わせ
市民生活部市民課市民相談室
由利本荘市尾崎17番地(本庁舎1階)
電話:0184-24-6251
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