取引デジタルプラットフォーム上で販売されている浄水カートリッジの模倣品に関する注意喚起

　消費者庁は、取引デジタルプラットフォーム上で販売されている浄水カートリッジの模倣品に関する注意喚起を行いました。

　令和2年9月以降、取引デジタルプラットフォーム（以下「DPF」といいます。）において、家庭用に設置された浄水器の交換用の浄水カートリッジの模倣品（以下単に「浄水カートリッジの模倣品」といいます。）が販売されていた旨の情報が消費者庁に寄せられました。

　消費者庁が調査を行ったところ、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（虚偽の広告・表示）を確認したため、消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

注：取引デジタルプラットフォームとは、オンラインモールやオークションサイトなどのようなインターネット上の取引の場。

 

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