高齢者の消費者被害を防ぎましょう

　高齢者は「お金」「健康」「孤独」の3つの大きな不安を持っているといわれています。悪質業者は言葉巧みにこれらの不安をあおり、親切にして信用させ、年金や貯蓄などの大切な財産を狙っています。高齢者は自宅にいることが多いため、電話勧誘販売や家庭訪販による被害にあいやすいのも特徴です。

　トラブルにあわないために、高齢者に多いトラブルの事例や手口などの「情報」を集めることはとても有効です。

電話勧誘販売

　販売業者が突然の電話により、消費者を勧誘するケースがほとんどです。強引な勧誘、身分を偽っての勧誘、虚偽説明、説明不足などの問題もみられます。

家庭訪販

　販売業者が突然家庭を訪問し、消費者を勧誘するケースがほとんどです。強引な勧誘や長時間に及ぶ勧誘、虚偽説明、説明不足などの問題もみられます。

訪問購入

　購入業者が売買契約の申し込みを受け、自宅などで物品を購入する手口。突然自宅を訪れた知らない業者に、十分な説明もなく貴金属を安値で買い取られたなどという相談がみられます。

かたり商法

　販売業者が、有名企業や公的機関の職員、または関係者であるかのように思わせて、商品やサービスを契約させる商法です。

無料商法

　無料サービス・無料体験など「無料」であることを強調して勧誘し、最終的に商品やサービスを購入させる商法です。

劇場型勧誘

　「代わりに購入すれば高値で買い取る」等と立場の違う複数の業者が、金融商品等を電話で勧誘する手口。契約購入金額が高額である相談が多く寄せられています。

ワンクリック請求

　パソコンや携帯電話でアダルトサイトなどにアクセスしたところ、いきなり「登録ありがとうございます」などと表示され、高額な料金を請求するという手口。スマートフォンなどを利用し無料だと思いアダルト情報サイトを閲覧していたところ、料金を請求されたという相談がみられます。

還付金詐欺

　市役所等の自治体、税務署や社会保険事務所などの職員を名乗り、医療費や税金等を還付する手続きであるかのように装い、お金をだまし取ろうとする詐欺。ATMを操作させ、自己の口座から相手方の口座へ現金を振り込ませるなどの手口がみられます。

次々販売

　一人の消費者に次から次へと契約させる商法。同じ商品または異なる複数の商品を次々に契約させるケースや、複数の業者が次々に契約させるケースなどがあります。

インターネット通販

　オンラインショッピングなど、インターネット等のネットワークを利用して行われる取引。ここでは出会い系サイトなどの有料サイトなどのサービスも含めてインターネット通販としています。無料だと思いアダルト情報サイトなどに登録したところ料金を請求された相談や、利用した覚えのないサイト利用料を請求された相談などが多く寄せられています。

 

　高齢者の消費者トラブルを防ぐためには、身近にいる周りの方が日頃から本人の生活や言動、態度などの様子を見守り、変化にいち早く気付くことがとても重要です。不審な電話や訪問を受けた時の対応、どこに相談したらよいかなどについて、話し合っておきましょう。

相談先

• 由利本荘市消費生活センター　電話：0184-24-6251
• 消費者ホットライン　電話：188（いやや）