架空の未納料金を請求される手口に注意!
実在する会社や公的機関をかたって電話があり、身に覚えのないサイトの利用料など、架空の未納料金を請求される詐欺的な手口に関する相談が多く寄せられています。
相談事例
電話関連会社と称する自動音声の電話があり、音声ガイダンスの後に番号を選択すると、担当者につながった。「サイト利用料金が1年間未納で裁判にかけられている。未納料金と弁護士費用で30万円を支払えば裁判を止めることができる。後日手数料を差し引いて返金する」と言われた。コンビニで電子マネーを30万円分購入し、担当者に番号を伝えた。その後「他にも未納料金がある。50万円支払えばまとめて返金する」と言われた。別のコンビニで再度電子マネーを購入すると、詐欺ではないかと言われた。
電話で身に覚えのない未納料金を請求されても絶対に相手にせず、無視してください!
- コンビニなどで電子マネーを購入するよう指示し、番号を教えさせる方法はすべて詐欺の手口です。身に覚えのない未納料金を請求されても支払ってはいけません。
- 非通知や知らない番号からの電話には出ない、話を聞かない、かけ直さないことがトラブル防止に効果的です。
- 不明な点がある場合は、事業者の本来の連絡先を調べて、問い合わせてください。
- 不安を感じる場合は、消費生活センターや警察に相談してください。
相談先
- 由利本荘市消費生活センター 電話:0184-24-6251
- 消費者ホットライン 電話:188(いやや)
このページに関するお問い合わせ
市民生活部市民課市民相談室
由利本荘市尾崎17番地(本庁舎1階)
電話:0184-24-6251
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