工事「中間前払金」制度の導入について

中間前払金制度（当初契約金額1,000万円以上の工事が対象)

着手時において前払金（契約金額の10分の4以内の額）の支払を受けた後に、工事の中間段階において中間前払金（契約金額の10分の2以内の額）を追加して受け取ることができる。

中間前払金の支払い要件

次のすべてに該当すること。

1. 工期の2分の1を経過していること。
2. 工程表上の工期の2分の1までの作業が行われていること。
3. 出来高が2分の1以上であること。

適用期日

平成26年7月1日以降に入札公告等（指名競争入札にあっては指名の通知）を行う工事の契約について適用する。

参考

従前の工事前払金についての請求期限はありません。申請様式等については、下記より取得してください。
 

• 公共工事前金払の特例措置により、使途範囲を拡大しております。（平成28年7月12日）
• 工事前払金申請書様式を変更し、併せて「前払金使用計画書」の添付を不要としました。（平成29年4月1日以降に入札公告等を行う工事から適用）