イノベーション創出支援事業

イノベーション創出による新分野への参入、事業拡大を支援します

事業概要

市内中小企業等が生産性向上や高付加価値化などイノベーション創出による新分野参入又は業態転換等事業拡大による持続的発展と雇用創出及び雇用確保を図ることを目的に、必要な経費の一部を助成します。

補助対象者

　以下の要件をすべて満たす者

• 市内に事業所又は工場を置く中小・小規模企業者又は個人事業主であること
• 市税等を完納していること
• 暴力団でないこと及び暴力団と関わりがないこと

補助対象事業

　以下の要件のいずれかを満たすこと

• 新分野への参入：業種を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出する
• 業態転換：製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更する
• 革新技術の導入：製造現場などへIoT、AI付きの機械装置、又はシステム開発等をIT関連企業と連携し導入する

補助対象経費

機械装置・システム構築費、専門家経費、クラウドサービス利用費、研修費、受験料・認証料、外注費、販売促進費等

注1）汎用性があり目的外使用となり得るものは補助対象経費から除いてください。
注2）補助対象経費には消費税及び地方消費税は含まれません。

補助金の額

補助対象経費2分の1以内（上限50万円）

募集期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

注）申し込み多数の場合、期限前に締め切る場合があります。

提出書類

補助申請のとき

1. 補助金等交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第2号）
3. 納税等状況調査同意書（様式第1号第3条関係及び第8条関係）
4. 暴力団排除に関する誓約書
5. 概要がわかる資料（見積書、受験または認証の内容、導入機器や研修などがわかる資料）

事業が完了したとき

1. 事業実績報告書（様式第7号）
2. 納品書
3. 設置写真、検収写真
4. 請求書、領収書等支払金額がわかるもの

事業完了の翌年度

1. 補助事業等状況報告書（事業完了の翌年度）

注）上記のほか確認のため他の書類を求めることがあります

手続きの流れ

補助申請 → 審査 → 結果通知（交付決定）→ 事業実施 → 事業報告 → 完了検査 → 補助金請求 → 補助金支払