イノベーション創出支援事業

イノベーション創出による新分野への参入、事業拡大を支援します

事業概要

市内中小企業等が新分野参入又は既存の技術やサービスを新たに組み合わせ地域課題の解決に資する取組を市が支援することでイノベーションを創出し、優れた技術の掘り起こしや競争力の強化、経営の安定を図り、もって地域産業の持続的発展と雇用創出及び雇用確保を図ることを目的に、必要な経費の一部を助成します。

補助対象者

以下の要件をすべて満たす者

• 市内に事業所又は工場を置く中小・小規模企業者又は個人事業主であること
• 市税等を完納していること
• 暴力団でないこと及び暴力団と関わりがないこと

補助対象事業

以下の要件のいずれかを満たすこと

• 新分野への参入：新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出して域外との取引拡大を図るもの
• 既存技術、サービスの新結合：既存技術やサービスを組み合わせることで新たな経済的価値を生み出し、地域課題の解決に資するもの
• 大規模プロジェクトを活かした革新的な取組：洋上風力関連事業への参入を図るなど、経済波及効果が高く、地域課題の解決に資すると市長が特に認めたもの

補助対象経費

機械装置・システム構築費、専門家経費、クラウドサービス利用費、研修費（研修に係る旅費を含む）、受験料・認証料、外注費、販売促進費等

注1：汎用性があり目的外使用となり得るものは補助対象経費から除いてください。
注2：補助対象経費には消費税及び地方消費税は含まれません。

補助金の額

補助対象経費2分の1以内（上限50万円）

募集期間

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

注：申し込み多数の場合、期限前に締め切る場合があります。

提出書類

補助申請のとき

1. 補助金等交付申請書（様式第1号）
2. 事業計画書（様式第2号）
3. 納税等状況調査同意書（様式第1号第3条関係及び第8条関係）
4. 暴力団排除に関する誓約書
5. 概要がわかる資料（見積書、受験または認証の内容、導入機器や研修などがわかる資料）

事業が完了したとき

1. 事業実績報告書（様式第7号）
2. 納品書
3. 設置写真、検収写真
4. 請求書、領収書等支払金額がわかるもの

事業完了の翌年度以降

1. 補助事業等状況報告書（事業完了の翌年度以降）

注）上記のほか確認のため他の書類を求めることがあります

手続きの流れ

事業実施前：補助申請 → 審査 → 結果通知（交付決定）→ 事業実施 → 事業報告 → 完了検査 → 補助金請求 → 補助金支払
事業実施後の翌年度以降：状況報告