セーフティネット保証制度の認定申請受付

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ページ番号1003472　 更新日 2024年9月20日

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7月25日からの大雨災害により、由利本荘市においてセーフティネット4号が適用されます。

セーフティネット保証制度について

セーフティネット保証制度とは、自然災害等の突発的事由や業況の悪化により経営の安定に支障を生じている中小企業者が事業資金の調達を円滑にするため、一般保証とは別枠で保証を行う制度です。
セーフィティネット保証を利用するには、「特定中小企業者」である旨の市町村の認定が必要です。

1．セーフティネット4号

自然災害等の突発的事由（噴火、地震、台風等）により、中小企業者が資金繰りに影響を受けている自治体は、セーフティネット保証4号の指定地域に指定されます。これにより、災害等の影響を受けた中小企業者は、一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合100％）が利用可能になります。制度の詳細および申請様式は下記をご覧ください。

由利本荘市では、7月25日からの大雨災害により、しばらくの間セーフティネット4号が適用されます。
適用期間：7月25日からしばらくの間
・大雨災害の影響で、最近1カ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつそのあと2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる場合は、（1）の申請書類により申請してください。業歴3カ月以上1年1カ月未満の場合や、事業拡大等により前年比較が適当でないなどの事情がある場合、（2）、（3）の様式による申請も可能です。
・事由は、「7月25日からの大雨災害の発生に起因して―」と記載してください。
・災害等の発生後における最近1カ月間　とは、7月25日以降が含まれている期間とします。
（例）
　7月1日から7月31日　〇
　6月25日から7月24日　×
　6月26日から7月25日　〇
　8月1日から8月31日　〇

認定に必要な書類

創業、事業拡大等の運用緩和様式

いずれの場合も、認定申請書・売上高比較表に記載した月別の売上高がわかる書類（直近および前年分）を添付してください。

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そのほか、7月25日からの大雨に関する被災中小企業・小規模事業者への支援措置は以下のとおりです。
（経済産業省HPより）
1．特別相談窓口の設置
秋田県及び山形県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部、並びに東北経済産業局に特別相談窓口を設置します。（参考資料（1）参照）

2．災害復旧貸付の実施
今般の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、秋田県及び山形県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。（参考資料（2）参照）

3．既往債務の返済条件緩和等の対応
秋田県及び山形県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の大雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

4．小規模企業済災害時貸付の適用
災害救助法が適用された秋田県及び山形県の23市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。（参考資料（3）参照）

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2．セーフティネット5号

全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、セーフティネット保証5号の対象業種の指定が行われています。一般保証とは別枠の信用保証協会の保証（保証割合80％）が利用可能になります。制度の詳細および申請様式は下記をご覧ください。

認定に必要な書類

下記3種のうち1種

コロナ前比較の様式

下記3種のうち1種

創業、事業拡大等の運用緩和様式

下記3種のうち1種

原油価格高騰の影響に係るもの

下記3種のうち1種

いずれの場合も、認定申請書・売上高比較表に記載した月別の売上高がわかる書類（直近および前年分）を添付してください。
注：原油価格高騰の影響に係るものについては、記載した仕入れ単価や売上高がわかる書類を添付してください。

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このページに関するお問い合わせ

産業振興部商工振興課
由利本荘市尾崎17番地（本庁舎3階）
電話：0184-24-6372　ファクス：0184-24-3044
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。