令和4年度 第1回 由利本荘市行政改革推進本部会議が開催されました

由利本荘市の行政改革を推進し、効果的かつ効率的な行政運営を図るため、令和4年度第1回由利本荘市行政改革推進本部会議が開催されました。

6月20日（月曜日）、広域行政センターを会場に開催された行政改革推進本部会議には、湊市長をはじめ30人が参加しました。会議では、事務局より案件の説明があり、質疑を経て内容の確認が行われました。
各案件の内容は以下の通りです。

第4次行政改革大綱実施計画の実績報告について

令和2年度から6年度まで5年間の取組である「第4次行政改革大綱実施計画」について、令和3年度の実績を確認しました。公共施設の譲渡で町内会集会施設の譲渡4施設が完了となり、また、外郭団体の法人化の促進においては由利本荘市体育協会の法人化が完了し、通算では10項目が完了しました。計画通り、概ね計画通りを合わせると69％になり、新型コロナウイルスの影響等により令和3年度より遅れている項目も散見されましたが、概ね順調に進めることができました。
また、令和4年度の各部・各総合支所における行政改革に係る重要課題や、取組スケジュール等について確認するとともに、令和3年度の本部会議で譲渡、廃止の方針を決定した公共施設について、現在までの進捗状況を共有しました。
関連添付ファイル（資料2-1,2-2）

第三セクターの決算状況について

由利本荘市の第三セクター7社の令和3年度決算見込みについては、1社を除いてすべてが赤字決算となり、このうち債務超過に陥っているところが2社と、令和3年度に引き続き、大変厳しい状況となっております。今後は、「第三セクターの見直しに関する指針」により、単年度収支、剰余金がマイナスの第三セクターについては経営改善計画を策定いただき、審査を進めていくこととなりました。
関連添付ファイル（資料3）

指定管理者制度の導入・更新予定について

令和4年度の指定管理者制度の新規導入・更新は、令和3度、指定管理の期間を1年延長した岩城、大内、東由利地域の道の駅関連施設を含む21施設を予定しており、年度内の選定に向け、公募等の手続を進めて参ります。
関連添付ファイル（資料4）