第4次由利本荘市行政改革大綱および実施計画

ページ番号1005325  更新日 2022年12月14日

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由利本荘市では、平成17年度からこれまで、3回にわたり行政改革大綱を策定し、積極的に行政改革に取り組んできました。しかしながら人口減少と高齢化の進行よる社会保障費の増加や税収の減少、合併により膨大な数になった公共施設の維持管理など、財政状況はより厳しさを増しております。このような状況の中、これまでの行政改革の基本姿勢を堅持し改革の取組を継承すると共に、本市の将来を見据え、基本方針を『持続可能な行財政運営の推進』として、令和2年度から令和6年度までの5年間を実施期間とする「第4次由利本荘市行政改革大綱」を策定しました。

第4次行政改革大綱の重点事項は次のとおりです。

1.市民目線による市政運営
  1. 開かれた市政の推進
  2. 市民と行政の協働
  3. 市民の利便性の向上
2.効率的な行政運営
  1. 公共施設の総合的な管理
  2. 民間経営手法の導入
  3. ICTの有効活用
  4. 組織機構の見直しと適正な職員配置
  5. 職員の資質の向上
  6. 豊かな学びを支える教育環境の整備
  7. 広域行政のあり方の検討
  8. 事務の効率化
3.健全な財政運営
  1. 中長期的な視点に立った効率的な財政運営
  2. 第三セクターの改革
  3. 基金の管理と運用
  4. 受益と負担の公平性の確保
  5. 負担金等の検証
  6. 歳入の確保
  7. 歳出の削減

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このページに関するお問い合わせ

総務部行政改革推進課
由利本荘市尾崎17番地(本庁舎2階)
電話:0184-24-6382 ファクス:0184-23-3226
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