令和7年度 第1回 由利本荘市行政改革推進本部会議が開催されました

由利本荘市の行政改革を推進し、効果的かつ効率的な行政運営を図るため、7月30日（水曜日）、令和7年度第1回由利本荘市行政改革推進本部会議が開催されました。本部長である湊市長をはじめ30人が参加した会議では、事務局より案件の説明があり、質疑を経て内容の確認が行われました。
各案件の内容は以下の通りです。

各詳細は下記「添付ファイル」を参照ください。

第4次行政改革大綱実施計画の実績報告について

令和2年度から7年度まで延長された第4次行政改革大綱実施計画の令和6年度実績を確認しました。令和5年度までに「体育協会の法人化」「集会施設の譲渡」など17項目が完了しており、令和6年度は新たに「公共施設の方向性の検討」の4つの取り組みが完了しました。

 

第5次行政改革大綱骨子案について

第4次行政改革大綱の計画期間が令和7年度で終了することから、今年度内に令和8年度から11年度までの4年間を期間とする第5次行政改革大綱を策定します。会では、この第5次大綱の骨子案（本市の現状や課題、改革の方針、実施計画の項目等）について協議が行われました。

第三セクターの経営改善計画の進捗状況について

経営悪化状態にある第三セクター2社については「第三セクターの見直しに関する指針」に基づき経営改善計画を策定しており、各社の令和6年度進捗状況を確認しました。このうち、株式会社フォレスタ鳥海については、インバウンドや冬季宿泊情勢事業により宿泊客が一定程度増加したものの、大雨災害や人員不足による機会喪失等により売り上げが計画を下回り、当期損益は赤字、市の運営費補助金を除くと債務超過状態が続いており、計画未達成となりました。また、株式会社ほっといん鳥海についても、時短営業や経費節減に努めたものの、除雪経費の増加や賃金上昇等の影響で赤字となり、計画未達成となりました。このため、計画の見直し等を求めるとともに、今後の進捗状況によっては、不採算部門の存廃や、法人のあり方についても検討することとなりました。