令和6年度 第1回 由利本荘市行政改革推進本部会議が開催されました

由利本荘市の行政改革を推進し、効果的かつ効率的な行政運営を図るため、7月25日（木曜日）、令和6年度第1回由利本荘市行政改革推進本部会議が開催されました。湊市長をはじめ29人が参加した会議では、事務局より案件の説明があり、質疑を経て内容の確認が行われました。
各案件の内容は以下の通りです。

各詳細は下記「添付ファイル」を参照ください。

第4次行政改革大綱実施計画の実績報告について

令和2年度から5か年の市行政改革推進に係る計画である第4次行政改革大綱実施計画の令和5年度実績を確認しました。令和3年度までに、「集会施設の譲渡」、「体育協会の法人化」など10項目が完了しており、令和5年度は新たに3つの「集会施設の譲渡」、「CATV センター」、「さつき栽培センター」、「都市農村交流センター」の方向性の検討、「地域包括支援センターの民間委託の推進」の7項目の取り組みが完了しました。
また、今回、計画中止となった9項目については、「第三セクターの見直し・経営健全化」において第三セクター一社が解散すること、また、「農村公園施設の譲渡」について、受益者との協議を進めた結果として、譲渡はせずに使用を継続し、使用できなくなった場合には廃止・解体する方向となったことによるものです。

 

第三セクターの経営改善計画の進捗状況について

経営悪化状態にある第三セクター5社については「第三セクターの見直しに関する指針」に基づき、令和4年度から3年度間の経営改善計画を策定しており、策定後に解散となった2社を除く3社について、進捗状況を確認しました。令和5年度は、いずれも経営改善計画は未達成となっており、 市運営費補助金がなければ、株式会社フォレスタ鳥海を含む3社すべてが債務超過状態で、また、 2 社が 昨年度に続き単年度損失を計上しており、経営悪化状態が続いております。このため、令和6年度以降の経営改善計画について見直しを求めるとともに、進捗状況によっては、事業の存廃や、法人のあり方についても検討する必要があります。

市有財産利活用基本方針の策定について

市では、令和6年7月に市有財産利活用基本方針を策定しております。これは、公共施設等総合管理計画による公共施設の総量削減、適正な維持管理を進める一方、市有財産である公共施設と土地資産等に関する効果的な活用等について庁内の統一方針を定め、市有財産の有効活用を図ろうとするものです。