令和5年度 第2回 由利本荘市行政改革推進本部会議が開催されました

由利本荘市の行政改革を推進し、効果的かつ効率的な行政運営を図るため、令和5年度第1回由利本荘市行政改革推進本部会議が開催されました。

3月25日（月曜日）、広域行政センターを会場に開催された行政改革推進本部会議には、湊市長をはじめ27人が参加しました。会議では、事務局より案件の説明があり、質疑を経て内容の確認が行われました。

各案件の内容は以下の通りです。

第4次行政改革大綱実施計画の令和5年度進捗見込みについて

令和2年度から5か年の市行政改革推進に係る計画である第4次行政改革大綱実施計画の令和5年度進捗見込みを確認しました。令和3年度までに「体育協会の法人化」など10項目が完了しておりますが、令和5年度は新たに3つの「集会施設の譲渡」、「さつき栽培センターの方向性の検討」、「地域包括支援センターの民間委託の推進」の5項目の取り組みが完了しました。また、今回、計画中止となった9項目については、「第三セクターの見直し・経営健全化」において第三セクター1社が解散すること、また、「農村公園施設の譲渡」について、譲渡はせずに使用を継続し、将来的に使用できなくなった場合には解体する方向となったものです。

 

 

第4次行政改革大綱の推進期間の延長について

第4次由利本荘市行政改革大綱は、由利本荘市総合計画に掲げた将来都市像『人と自然が共生する躍動と創造の都市（まち）～新たな「由利本荘市」への進化～』を実現するため、『持続可能な行財政運営の推進』を基本方針に、「市民目線による市政運営」「効率的な行政運営」「健全な財政運営」の3つを重点項目として、効率性の観点から改善の取り組みを推進しておりますが、本大綱の推進期間は令和6年度で終了します。しかし、現在の市総合計画の推進期間が市長任期との整合性等から延長されることとなり、大綱の目的が市総合計画に掲げる目標の実現であることから、大綱の推進期間も令和7年度まで延長することとなりました。これにより、第5次行政改革大綱の計画期間を、次期市総合計画の計画期間同様の令和8年度～11年度とし、空白期間を置くこと無く行政改革を推進してまいります。

公共施設の廃止促進等について

第4次行政改革大綱において方向性を検討する施設の進捗状況、令和6年度の取組計画について共有しました。また、公共施設等総合管理計画において第2期中（令和8年度まで）に譲渡・廃止・解体となっている施設については、予め市ホームページで市民や利用者へ公表するとともに、各所管課において必要な情報を周知しながら、計画を進めていくこととなりました。詳細は添付の資料のとおりです。

「指定管理者制度導入・運用に係るガイドライン」の 一部改訂について

ガイドライン「11．自主事業等」「15．指定管理料の返還を求める場合」について、例を加えるなど、よりわかりやすく改訂しました。

令和6年度指定管理者制度の更新等予定施設について

令和7年度からの指定管理に向け、令和6年度に公募・指名により指定管理者を選定する施設等について共有しました。施設の詳細は添付資料のとおりです。

広域市町村圏組合移行プランの進捗状況（見込）について

本荘由利広域市町村圏組合については、最終的な解散時期は令和9年3月31日を目途とし、9つの共同処理事務について、移行プランを策定して両市、組合が協議を進めているところであり、前倒し可能な事務については、前倒しで移行することとしております。「病院群輪番制病院運営事業」については、令和6年1月に移行手続が完了し、4月から移行することになっており、また、「介護保険事務」については、令和7年4月からの移行を計画しております。各事務の令和5年度進捗見込み、及び6年度の対応予定の詳細は添付資料のとおりです。