令和3年度 第3回 由利本荘市行政改革推進本部会議が開催されました

由利本荘市の行政改革を推進し、効果的かつ効率的な行政運営を図るため、令和3年度第3回由利本荘市行政改革推進本部会議が開催されました。

3月25日（金曜日）、広域行政センターを会場に開催された行政改革推進本部会議には、湊市長をはじめ30人が参加しました。会議では、事務局より案件の説明があり、質疑を経て内容の確認が行われました。
各案件の内容は以下の通りです。

各詳細は下記「添付ファイル」を参照ください。

「第三セクターの見直しに関する指針（案）」について

令和2年度に提出された市議会の提言とそれに対する市の考え方を盛り込んだ「第三セクターの見直しに関する指針」の改訂案が示され、これまでの経過を確認するとともに内容について質疑が行われました。
今後は、この指針に基づき第三セクターの将来の方向性を検討し、存廃も含めた経営改善等を進めていくことを確認しました。

「指定管理者制度導入・運用に係るガイドライン（案）」について

第三セクターの見直しに関する指針」の改訂と併せて、令和2年の市議会からの提言、それに対する市の考え方を踏まえ、その内容をできる限り具体的に盛り込み、指定管理料の見える化を図った「指定管理者制度導入・ 運用に係るガイドライン」（案）が示され、その内容について質疑が行われました。
本市では令和3年4月時点で189施設に指定管理者制度を導入しています。会議では、これまでの「指定管理者制度に関する指針」を廃止し、今後は「指定管理者制度導入・運用に係るガイドライン」に基づいて制度の円滑な運用を図ることが確認されました。

主な変更・追加点は以下の通りです。

• 公募の原則を明記
• 共同事業体の応募について追記
• 標準的な指定管理期間を4年から5年に変更
• PFI（Private Finance Initiative）事業者が指定管理者となる場合について追記
• 利用料金制の導入と事業者のインセンティブについて追記
• 自主事業の取り扱いについて追記
• 指定管理料の算定方法の明確化
• モニタリング・評価の導入について追記

由利本荘市公共施設等総合管理計画の改訂について

総務省の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の改訂を受け、平成 29年3月に策定した「由利本荘市公共施設等総合管理計画」の各種項目の追加や将来方針の見直しなどを盛り込んだ改定案が示され、その内容について質疑が行われました。
主な改訂内容として、有形固定資産減価償却率の推移の追加や単純更新した際の将来費用の項目の追加、個別施設計画に基づいた将来方針の見直し等が盛り込まれ、とりわけ将来方針の見直しに関しては、新型コロナウイルスの発生により生活様式や市の財政状況が大きく変化した事や、第一期（平成29～令和3）の進捗状況を第二期（令和4～令和8）以降に反映した事を踏まえ、大幅な見直しを行っています。
基本方針の見直し・追加も行われ、特に施設総量の適正化目標については現状の「棟数25％、面積21％の縮減」から「棟数37％、面積37％の縮減」へ見直し、今後も目標達成に向けて随時協議を重ね、個別施設計画と共にローリングを行っていくことが説明されました。
今後の計画の進め方については、所管による部会を順次開催し、施設ごとの具体的方針の見直しを全市的な観点から行うとともに、各総合支所を中心に、部局ごとの縦割りではなく、地域内での状況を考慮した地域施設管理計画の作成を進め、その結果を本部会議にて確認後、管理計画の施設ごとの将来方針に反映していくことが確認されました。
特に第4次行政改革大綱において方向性を検討する施設とされている施設等については、両副市長への内容説明等を経て、本部会議にてその進捗の報告を行うこととし、毎年度、ローリングを継続していくことを確認しました。