施政方針（令和5年第1回由利本荘市議会定例会）

令和5年第1回市議会定例会（令和5年2月15日開催）より

　本日、第1回市議会定例会の開会にあたり、令和5年度の市政運営について、その基本的な考え方と施策の概要を述べさせていただきます。

　さて、昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から3年目でありましたが、年初からオミクロン株によるいわゆる「第6波」と呼ばれる感染の急拡大によって、34都道府県に「まん延防止等重点措置」が適用され、さまざまな社会経済活動が制限されたところであります。

　その後、ワクチン接種率向上による効果などもあって、「第7波」と、それに続く「第8波」に至るまで、緊急事態宣言などのような厳しい行動制限が行われることなく、感染症対策と社会経済活動を両立させるコロナとの共存の動きが出てきております。

　本市においても、軌を一にして、市民の皆様の社会経済活動が平時のスタイルで行われるようになり、以前と同じような形や規模ではないものの、各地域で「3年ぶり」となる身近なイベントや行事が多く開催され、人が集まる姿を目にする機会が増え、コロナとの共存を実感しております。

　さらに、国では、5月の大型連休明けに、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを、季節性インフルエンザと同じ5類に見直す方針を示しており、変更後は、感染者や濃厚接触者の待機期間が撤廃され、医療体制は段階的に通常の体制に移行するほか、マスク着用のルールが変更されるなど、身近な暮らしのさまざまな制約を見直し、正常化に向けた検討も始まっております。

　一方で、ロシアによるウクライナへの侵攻や、急激に進んだ歴史的な円安は、原油や天然ガスなどのエネルギー価格の高騰や、食料品などの生活必需品を中心とした物価の高騰をまねき、新型コロナウイルス感染症の影響によって疲弊していた地域経済に、さらに大きな影を落としました。

　今後も、さらなる物価高騰と、その長期化が懸念される状況が続くものと見込まれますが、コロナ禍の影響から脱却しきれていない地域経済の回復に向け、しっかりと対応してまいります。

　本市は、これまで総合計画「新創造ビジョン」に基づき、「人口減少に歯止めをかける」という最重要課題の解決に向け取り組んでまいりましたが、令和2年国勢調査の人口等基本集計では、本市の人口は、74，707人と前回5年前から5，220人の減少となるなど、依然として厳しい状況が続いております。

　こうした中にあって、私は「新型コロナウイルス感染症」と「人口減少」という直面する2つの大きな課題の克服に向け、新創造ビジョン後期基本計画「重点化プロジェクト」を策定し、「6つの重点施策」を柱に据えながら、本市の持つ優位性を最大限に活かした施策・事業の展開をしてきたところでありますが、今後も継続して2つの大きな課題と、それに連なるさまざまな課題の解決に向けて、全力で取り組んでいくことが重要であると考えております。

　さて、本市の財政運営に大きな影響のある国の令和5年度の地方財政計画については、前年度を約1兆4千4百億円上回る約92兆4百億円の規模となっており、これにより地方交付税の総額は、自治体に交付する「出口ベース」で前年度比1．7パーセント増の、3千73億円が増額され、18兆3千611億円となっております。

　また、臨時財政対策債については、44．1パーセントの減となる、7千859億円が減額され、9千946億円と大幅に抑制されております。

　地方税や地方交付税などの一般財源総額は、交付団体ベースで前年度を1千5百億円上回る62兆1千635億円が確保され、社会保障関係費の増加が見込まれる中、「地域のデジタル化」や「地域の脱炭素化」などの重点項目に対して地方財政措置の拡充が図られております。

　一方、私にとって任期の折り返しとなる令和5年度の当初予算は、一般会計総額で477億6千万円としており、歳入の基幹である市税については、前年度比約3億1千万円増の約81億5千万円、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた合計は、前年度比約3億1千万円減の176億5千万円、このほか、譲与税等を含めた主要一般財源の総額を、前年度比約5千万円増となる、約283億9千万円と見込んだところであります。

　また、歳出につきましては、令和5年度が「ポストコロナ元年」となることを見据え、さまざまな分野でコロナ前の水準に戻す取り組みとして、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、人口減少対策、女性や若者に魅力のある仕事の創出、起業・創業環境の充実などに積極的に予算配分をしたほか、総合計画「新創造ビジョン」及び「総合戦略」に基づき、新山小学校や矢島小学校の改築や、本荘東中学校区統合小学校の整備、停車場東口線の道路拡幅、新ごみ処理施設整備事業などの将来への投資となるインフラ施設の整備に取り組んでまいります。

　一方、令和5年度も、多額の基金繰入を見込むなど非常に厳しい財政状況にありますが、国・県の補助制度の活用や、過疎債など交付税措置のある有利な地方債を最大限に活用するとともに、第4次由利本荘市行政改革大綱に基づく行財政改革の取り組みを積極的に進めながら、市民の福祉の向上と安定的で質の高いサービスの提供に全力で取り組んでまいります。

　それでは、令和5年度において展開する施策の概要について、「6つの重点施策」に基づきご説明いたします。

 

1点目は、「地元産業振興による経済活性化と若者定着担い手育成」であります。

　現在、本市の主要産業である電子部品デバイスを中心とした製造業は、需要の増加を受け、生産量を増やし、業績も好調であると伺っております。

　こうした状況を受け、市内事業所においては、令和4年1月に東由利地域の「大東精機株式会社」、8月には大内地域の「アルファ・エレクトロニクス株式会社」、この2月には西目地域の「由利工業株式会社」が、それぞれ工場を増設しているほか、その他の企業でも新たな機械設備を導入するなど、生産体制の増強を進めており、更なる受注拡大を図る取り組みが広がっております。

　市では、「工場等立地促進条例」による固定資産税の減額措置や、雇用奨励補助金などにより、生産増強への支援を行っているところでありますが、これまでとは異なる分野の進出や、活躍のフィールドを広げるためのイノベーションへの支援のほか、IT関連産業を含めた企業誘致活動についても、引き続き重点的に取り組み、多彩な産業の集積に繋がる施策を積極的に展開してまいります。

　こうした取り組みのほか、工場、研究開発施設など多種多様な企業の進出を見据え、新たに「産業団地」の適地調査を実施するとともに、社会インフラや立地環境、災害対応など立地条件を踏まえた候補地を洗い出すなど、企業進出の要望に素早く対応できるよう、総合的に調査してまいります。

　また、「起業するなら由利本荘市で」をキャッチフレーズに、私が先頭に立ち、起業創業の取り組みを強化してまいりたいと考えております。

　本市には、秋田県立大学が立地しており、全国各地から学生とともに、さまざまな知見を備えた数多くの教授陣が指導する学びの場があります。

　加えて、起業家に対するインキュベーションの拠点となる「本荘由利産学共同研究センター」において、大学の教員から指導・助言が受けられるという優位性を十分に活用し、金融機関や商工会等の各種団体の力もお借りしながら、地元出身者だけにとどまらず、ほかの地域からの起業希望者の受け入れも視野に入れて取り組んでまいります。

　また、私自身、起業した当時の経験を振り返りますと、大きな希望とともに先行きの見えない不安を抱えた中での第一歩でありましたので、起業する皆様の不安を払拭し、力強く第一歩を踏み出せるよう、寄り添い、背中を押せるよう支援してまいります。

　そうした取り組みの1つとして、本地域に居住しながら、日本全国をターゲットに仕事ができるIT関連などの起業者を増やすため、借入れ利子や事業運営に対する手厚い支援措置を新たに創設するとともに、これまでの、起業や事業承継に必要な家賃など初期経費への補助制度も継続し、高齢化による後継者不足や跡継ぎ問題などの解消に向けて、引き続き支援を行ってまいります。

　こうした取り組みを通して、IT関連人材が増加することは、管内事業所のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に効果があるとともに、電子化による効率化の進展は、人材不足への対応や生産性の向上にも大きな効果が期待できると考えております。

　次に、若者の定住促進や雇用創出に大きな効果が見込まれる一番堰まちづくりプロジェクトにつきましては、順調に事業が推移し、この3月には、第1期分として7棟、250人分のTDK社員寮が完成する見込みとなっており、順次入居が始まると伺っております。

　また、社会福祉法人中央会による老人福祉施設も令和5年度内の完成を目指して整備が進められており、市といたしましても、市道一番堰薬師道線及び市道薬師堂25号線の工事を進め、エリア全体と市内をつなぐ人流・物流のネットワークを確立してまいります。

　次に、農林水産業についてでありますが、米政策につきましては、主食用米の需要量が年々減少するなか、水田活用米穀や高収益作物へのさらなる転換を促しながら、需要に応じた「売れる米づくり」を推進するとともに、昨年本格デビューした「サキホコレ」の生産拡大に向け、農家が負担する広告宣伝費の負担軽減や、県の栽培推奨地への編入に向け、実証試験に取り組む農家等へ支援を継続してまいります。

　園芸作物につきましては、「秋田鳥海りんどう」や「アスパラガス」などの高収益作物の振興を図るとともに、「シャインマスカット」や「タマネギ」などの大規模な団地整備に対する支援により、複合型生産構造への転換を推進してまいります。

　担い手の確保・育成につきましては、農地の受け手となる担い手が減少傾向にあることから、スマート農機など省人化・省力化につながる農業機械の導入の支援を行い、次世代の担い手育成を図りながら、農地の利活用を促進してまいります。

　新規就農者に対しては、技術習得の研修支援を継続しながら、施設整備や経営開始資金の支援により、就農に向けた環境整備を図ってまいります。

　市外からの就農希望者に対しては、農業体験や移住就農の情報発信をはじめ、本市の魅力を効果的にPRすることにより、農業の人材確保と定着を図ってまいります。

　畜産につきましては、素牛の導入や施設整備など、生産拡大に向けた取り組みの支援を継続するとともに、堆肥施設の基盤強化を図るため、国の畜産公共事業を活用しながら、撹拌機などの機械更新を進め、県内一の飼養頭数維持・拡大を図り、さらなる「畜産産地」の形成を目指してまいります。

　秋田由利牛振興につきましては、生産者や秋田しんせい農業協同組合などの関係団体と連携を図り、販路拡大に向けて、プロモーション活動を強化するとともに、管内の小学校給食に秋田由利牛の食材提供を行うなど、地域内の消費拡大を図り、「秋田由利牛ブランド」の確立に向けて取り組んでまいります。

　農業生産基盤整備につきましては、継続事業である本荘地域の松ヶ崎地区と矢島地域の小板戸地区の県営ほ場整備事業を支援するとともに、鳥海地域平根第2地区と笹子地区の事業採択に向けた調査・計画策定を推進してまいります。

　また、老朽ため池の改修や、使用されておらず決壊のおそれのある「防災重点ため池」の廃止を計画的に進めるほか、日本型直接支払制度による、農業生産活動への支援を継続してまいります。

　森林・林業につきましては、森林環境譲与税を活用し、適切な森林整備を推進するとともに、再造林の省力化を進めるため、新たにスギのコンテナ苗生産への助成を行い、生産から販売に至る森林資源の循環利用を促進し、地域林業の振興を図ってまいります。

　また、松くい虫被害の対策強化を進め、森林の多面的機能の維持・増進に努めてまいります。

　なお、今年7月15日には、本市を会場に、秋田県・由利本荘市・秋田県緑化推進委員会主催の「あきた水と緑の森林祭」が開催される予定となっておりますので、本市から、森林を健全に守り育む大切さと、カーボンニュートラル社会実現への取り組みなどを広く発信してまいります。

　水産業につきましては、西目及び道川漁港施設の長寿命化を図るため、補修整備を計画的に実施するとともに、航路等の漂砂対策として浚渫を行うなど漁業活動に支障をきたすことのないよう、適切な漁港管理に取り組んでまいります。

　次に、若者等の地元定着対策につきましては、事業所を対象に、インターンシップの導入促進や新卒者を採用するためのスキルアップ講座などを開催するほか、地元中学生、高校生に対しては、関係機関等と連携しながらキャリア教育や企業説明会等、ふるさとの魅力を知り、地元で働くことへの興味・関心を高めるよう、機運を醸成してまいります。

　また、都市部在住の学生を対象に、地方で働き、地域と交流する「地域交流型インターンシップ」を開催し、地方との関わりが薄い学生の地方暮らしへの関心を高め、移住につながる関係人口の創出に繋げてまいります。

　さらに、男女の出会いの場の創出としては、地域おこし協力隊制度を活用した「アベイバプロジェクト」を展開し、若者がイベントやサークル活動に気軽に参加し、友達づくりができる交流の場を提供することで出会いの創出につなげる取り組みを継続してまいります。

　また、結婚に伴う引っ越しなどの費用を補助する「結婚新生活支援事業補助金」を継続し、経済的不安により結婚に踏み出すことにためらいのあるカップルを支援し、結婚への展望を描ける環境を整えてまいります。

 

2点目は、「自治組織と協働による市民生活に密着した課題解決につなげる施策」であります。

　少子高齢化社会にあっても、市民の皆様が安心して住み慣れた地域で生活することができる社会を実現するため、行政と自治組織との連携のあり方などについて、引き続き聞き取り調査を行い、町内会の思いや意向を尊重しながら、持続可能な自治組織づくりを推進してまいります。

　さらに、「地域づくり推進事業」や「ともしび元気プログラム補助金」により、地域の特性を踏まえた主体的な取り組みを支援し、地域の賑わい創出につなげてまいります。

　また、「由利本荘プロモーション会議」については、これまで議論を重ねてきた企画案をもとに、令和5年度は、各グループの実践活動の段階に入ってまいります。

　若者による各地域での元気創出はもとより、メンバー同士のネットワークを活かした市全体の元気創出につなげるとともに、若者の「やってみたい」という思いを実現できる由利本荘市を発信してまいります。

　さらに、市内8地域において独自の事業を提案し実践する「元気な地域づくりチャレンジ事業」につきましては、ナビゲーター育成やQRコードの活用による観光振興など、地域の特色を活かした施策を展開し、地域課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。

　防災減災のまちづくりにつきましては、消防車両の更新、消防団格納庫の建て替え、耐震性貯水槽の整備、消防団員の確保、安全装備品の配備など、消防施設や装備の一層の充実強化を図ってまいります。

　また、近年、全国各地で、異常気象による局地的な豪雨や豪雪、あるいは暴風など、自然災害による被害が頻繁に発生しており、本市でも、このような事態に備えるため、総合的な訓練を行いながら、市民の皆様に災害発生時への対応を周知するとともに関係機関との連携を深め、備蓄物資の充実に努めてまいります。

　加えて、自主防災組織等の総会や出前講座などにも、担当者が積極的に足を運び、市民の皆様に向け、各地域で想定される災害の種類や危険箇所、災害発生時の基本的行動などを周知するほか、消防・防災メールへの登録を呼びかけてまいります。

　さらには、「むこう三軒両隣・たすけあい事業」や自主防災組織活動促進補助金制度などにより、自助・共助意識の一層の醸成と地域防災力の向上を図ってまいります。

　次に、市民の暮らしを支え、多様な交流と産業の活性化を生み出す機能性の高い社会基盤の整備につきましても、効率的・効果的に展開してまいります。

　道路整備事業につきましては、多くの小中学校の通学路となっている市道鶴沼薬師堂線の安全で円滑な通行を確保するため、道路拡幅と歩道設置に向けて、建物補償算定や用地取得を行うこととしております。

　また、市道及び橋梁などの老朽化が進んでいる施設につきましては、長寿命化修繕計画に基づく橋梁点検や、市道の機能保全工事を重点的に行うなど適切に管理してまいります。

　羽後本荘駅周辺整備事業につきましては、市民の皆様に、長期間にわたり大変ご不便をお掛けしておりましたが、令和4年度末の西口・東口広場の整備をもって全ての事業が完了いたします。

　今後は、令和4年度より着手しております、停車場東口線の整備により、駅へのアプローチ機能を強化するとともに、駅の東西間を安全・安心に往来できる自転車・歩行者ネットワークの整備を進めてまいります。

　平成22年度から実施している「住宅リフォーム資金助成事業」につきましては、一般型助成の再度の利用ができるよう制度を拡充し、引き続き、市民の皆様の居住環境の向上や地域経済活性化への一助として事業を推進してまいります。

　水道事業につきましては、矢島浄水場が、来年3月には完成の予定であり、高度浄水処理が行われるとともに、施設の耐震化が図られ、地域の皆様へ、より安全・安心なおいしい水を安定的にお届けすることが可能となります。

　今後とも、安全な水道水を、安定して供給できるよう、配水管等の更新工事を進めてまいります。

　下水道事業につきましては、下水道処理区の統廃合や既存施設の長寿命化を進めるなど、施設の維持管理経費の軽減に努め、持続可能な事業運営を図ってまいります。

　ガス事業につきましては、原料である液化天然ガスの高騰により、5月検針分からガス料金を改定させていただきますが、国の激変緩和措置の活用によって、料金の負担軽減を図ってまいります。

　また、ガス製造所の維持管理や経年管の更新事業を計画的に進め、安全・安心な供給に努めてまいります。

　公共交通につきましては、市内の幹線を運行している路線バス、コミュニティバスなどを維持していくほか、地域の実情に応じた「乗り逢い交通事業」と、路線バスの運賃負担を軽減するための「高齢者おでかけ促進事業」に継続して取り組み、移動手段の確保と利便性の向上を図ってまいります。

　また、現行の「由利本荘市地域公共交通網形成計画」につきましては、令和6年度をもって計画期間が終了することから、次期計画について、令和5年度末の認定を目指し、策定作業に着手いたします。

 

3点目は、「未来を切り拓く子どもを地域社会全体で健やかに育てる施策」であります。

　急速に進む少子化により、我が国の昨年の出生数は、統計開始後初めて80万人を割り込むと見込まれており、市といたしましても、少子化への対応は、待ったなしの状況と捉えております。

　子育て世代包括支援センター「ふぁみりあ」での妊娠期から出産、産後、子育て期においてきめ細かく関わる伴走型の相談支援体制をさらに強化するために、これまでの本市独自支援に加え、新たに、国の「出産・子育て応援交付金」や県の「あきた出産おめでとう給付金」を活用し、妊娠から出産・子育てまでを一貫して支える相談支援と経済的支援を一体的に行い、安心して子どもを産み、育てられる環境を整備してまいります。

　なお、「子育て支援金」は、次世代を担う新生児の誕生をお祝いするとともに、第二子以降の子どもを育てる保護者を支援対象とする市独自の事業として、国・県の事業を活用した支援とは別に、これまでどおり継続してまいります。

　さらに、母子健康手帳機能、地域子育て情報の発信機能、オンライン相談機能を併せもつ新たな子育て支援アプリを導入するなど、子育て情報の発信強化と相談環境の充実に努めてまいります。

　次に、児童福祉につきましては、子育て家庭が安心と喜びを感じながら子どもを産み育てられるよう、高校生世代までの医療費無料化の拡大などを継続し、引き続き、子どもを持つ親の経済的負担の軽減を図ってまいります。

　また、児童に関わる関係機関と協働して支援体制の充実を図るとともに、これまで見過ごされてきたヤングケアラーへの取り組みとして、子どもたちのみならず、周りの大人にも分かり易い具体的な事例を示しながら、ヤングケアラーであることの自覚と問題意識を持っていただくとともに、気軽に相談できる体制を整備してまいります。

　子どもの遊び場の確保につきましては、市民のふれあいの場や、子どもの遊び場、親子交流の場として公園施設の更新整備を計画的に実施してまいります。

　「鳥海山 木のおもちゃ館」と「あゆの森公園」につきましては、「多世代交流」と「木育推進」の拠点として、一体的な施設運営に努めるとともに、「おもちゃ館」が開館5周年を迎えることから、施設・設備の充実を図り、さらなる利用促進を進めてまいります。

　あわせて、誕生祝い品や「市産材」で製作する木工ブランド品の開発及び販売を進めるなど、木育活動及び木育事業の推進に努めてまいります。

　次に、芸術文化につきましては、「芸術文化協会」など、市民団体の主体的な活動を支援しながら、市民が生きがいをもって豊かに暮らすことができ、そして、また、芸術文化活動が盛んで賑わいのあるまちづくりを進めるため、文化交流館「カダーレ」を中心に、優れた舞台芸術に触れる機会を創出いたします。

　また、本市の特色ある文化を活かし、地域の活性化を図るため、「人形劇フェスティバル」や「由利本荘民謡大会」などの市民主体の各種事業を支援してまいります。

　さらに、本荘由利圏域で活動する優れた芸術作家による「由利本荘美術展」を開催し、市民の皆様が多様な芸術と出会える機会の創出と、新たな芸術文化の芽となる人材の発掘に努め、芸術文化の振興を図ってまいります。

　次に、生涯スポーツにつきましては、市民一人ひとりが、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現に向け、そのきっかけづくりとなるよう「チャレンジデー」への参加を進めるとともに、由利本荘市スポーツ協会や、スポーツ推進委員、各競技団体と連携し、ボートやカヌー、パークゴルフ、ソフトボールなど、スポーツ・レクリエーション活動の普及、定着に努めてまいります。

　さらに、競技スポーツにつきましては、各競技団体やスポーツ振興大使などと連携しスポーツ教室を開催するなど、指導者の育成と併せ、競技力の向上に努めるとともに、県内のトップスポーツチームである「秋田ノーザンハピネッツ」や、「ブラウブリッツ秋田」、「アランマーレ秋田」と連携して、スポーツ教室を開催するなど、子どもたちが夢を持ってスポーツに打ち込めるような事業を展開してまいります。

　次に教育施策につきましては、「総合教育会議」を開催して教育施策の方向性を共有しながら、本市教育の基本方針である「ふるさと愛に満ち、創造性あふれるひとづくり」を念頭に、これからの子どもたちの未来と本市の将来を見据えながら、教育委員会と一致して、よりよい教育行政の推進に努めてまいります。

　具体的な教育施策につきましては、この後、教育長が教育方針で述べますが、小学校改築事業につきましては、引き続き「矢島小学校」の移転改築事業に取り組み、「矢島小中高一体型校舎」として、令和6年3月の完成を目指します。

　また、新山小学校改築事業におきましても、昨年9月に完成した「普通教室棟」に続き、2期工事として、現在「管理・特別教室棟」の建設を行っているところであり、令和6年9月の完成を目指してまいります。

　本荘地域の小学校区再編につきましては、「統合小学校準備委員会」や「学校再編委員会」を開催しながら、令和8年4月の「本荘南中学校区」と「本荘東中学校区」、それぞれの統合小学校開校を目標に、引き続き、本荘地域の適正な学校環境の構築に努めてまいります。

　中でも、本荘東中学校区統合小学校の整備事業につきましては、造成工事も終盤を迎えており、令和6年度の建設工事着手に向け、令和5年度は、引き続き実施設計を進めてまいります。

　学校教育につきましては、多様化する児童生徒への教育支援や、学校・教職員へのさまざまな支援を、多面的、包括的に進めていくため、「教育研究所」、「理科教育センター」、「視聴覚教育センター」の3つの機関を統合し、新たに「教育支援センター」を設置して、それぞれの指導員が連携して総合的に取り組める支援体制を構築します。

　また、ICTを活用した「GIGAスクール構想」の推進につきましては、本市の強みを活かした独自の教育モデル「ゆりほんICT子供の学び　アップデートプラン」を策定し、県立大学生をICT支援員として全ての小中学校に派遣するなど、子どもたちの情報活用能力の向上に努めてきたところでありますが、令和5年度は、さらに計画を一歩進め、県立大学や企業と連携して、「タイピング」や「プログラミング」などの講座を開催し、子どもたちのICTを活用する力を高めるとともに、「学校ホームページ」を利用した学校行事の発信や、デジタル作品の作成・発表など、情報活用能力の向上に努めてまいります。

　生涯学習につきましては、コミュニティ・スクールの推進を基盤に、国・県の支援を受けながら、地域の方々が、学校行事のほか、子どもたちの体験活動や、放課後の活動を支援する「学校・家庭・地域の連携推進事業」などにより、「地域学校協働活動」を強化してまいります。

　また、文化財の保護につきましては、大切な本市の文化資産を活用しながら、その文化財的価値を、次世代に確実に伝え残すため、有形文化財に指定している貴重な建造物の修繕を行うとともに、民俗芸能団体の用具等の修理や更新を支援し、本海獅子舞番楽をはじめとする民俗芸能の継承を支援してまいります。

 

4点目は、「全ての世代が健康に生き生きと暮らすため必要な支援を受けられる医療と介護の連携強化」であります。

　新型コロナウイルス感染症につきましては、医療の最前線で献身的に奮闘され、ワクチン接種などに多大なるご協力をいただいております医療機関の皆様をはじめ、事業と雇用を守り、経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取り組みをしていただいております事業者の皆様、そして、感染拡大防止に細心の注意を払いながらご協力いただいております市民の皆様には、心から感謝申し上げます。

　また、国が感染症法上の位置付けを見直すことにあたりましては、国・県の動向を注視しつつ、適切に対応するとともに、市民の皆様がいたずらに不安に感じることのないよう、迅速な情報発信に努めてまいります。

　次に、健康づくりにつきましては、健康の駅推進事業による健康情報の効果的な発信やインターバル速歩事業など市民団体との連携の強化を図るほか、心の健康づくり事業を通して、悩みを抱える方々に寄り添いながら、それぞれの不安の解消に努めてまいります。

　また、地域医療につきましては、救急告示病院への運営費支援や医師の確保に努め、市民の皆様が将来にわたり安全・ 安心に暮らすことができるよう、充実した医療提供体制の確立を図ってまいります。

　次に、地域福祉につきましては、既存の制度では支援が難しい引きこもりや複雑・多様化した福祉問題に対応するため、医療・福祉等の関係機関や地域資源を結んだネットワークを構築するなど、包括的かつ継続的な支援体制を深化させてまいります。

　高齢者福祉につきましては、少子高齢化の進行により大きな変化が予想される地域社会の実情に即した、介護や生活支援ニーズを的確に把握し、高齢になっても、住み慣れた地域で希望するサービスを受けながら、安心して暮らしていけるよう高齢者施策の更なる充実を推進してまいります。

　また、団塊の世代が75歳を超え、支援を要する方の増加が見込まれる令和7年を見据え、自立支援や介護予防につながる、医療・介護・予防・住まい・生活支援を柔軟に組み合わせて提供する「地域包括ケアシステム」のさらなる充実を図り、包括的な支援体制を強化してまいります。

 

5点目は、「行財政改革の徹底と効率的な行財政運営」であります。

　行政改革の推進につきましては、「第4次行政改革大綱」や、2期目となる「公共施設等総合管理計画」に基づき、「持続可能な行財政運営の推進」を基本方針に、各分野における改革を推進してまいります。

　はじめに、第3セクターにつきましては、株式会社岩城の清算を進めるほか、その他の第3セクターについても 「第3セクターの見直しに関する指針」に基づき、抜本的な見直しを進めてまいります。

　次に、老朽化したスポーツ施設につきましては、「スポーツ振興計画」に基づき、必要な改修を行うほか、令和3年に法人化された「由利本荘市スポーツ協会」の組織強化を図るとともに、競技団体やスポーツ少年団への支援充実も推し進めてまいります。

　また、スポーツ立市宣言から8年目を迎え、スポーツ立市をさらに推進させるとともに「健康で笑顔あふれる地域づくり」を目指し、「する」、「観る」、「支える」スポーツの充実に努めてまいります。

　特に、由利本荘総合防災公園「ナイスアリーナ」をスポーツ振興の拠点施設として、引き続き、施設の特徴を活かした事業を実施し、「躍動と活力のあるまち」、「市民が主役のスポーツ立市」の推進を一層力強く進めてまいります。

　次に、ケーブルテレビ事業につきましては、この4月から指定管理者による運営に移行することから、民間事業者のノウハウを活かした情報発信を行ってまいります。

　また、DX（デジタルトランスフォーメーション）につきましては、昨年策定いたしました「デジタル化推進計画」に基づき、オンラインサービスの拡充を進めるほか、

　デジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードの取得促進にも、引き続き全力で取り組んでまいります。

　昨年12月には、マイナンバーカードの機能を最大限に活用するため、全国初となる「マイナンバーカード利活用宣言」をしたところであり、国が進めるデジタル田園都市国家構想推進交付金事業を活用しながら、市民の皆様が、市役所などに来庁することなく行政サービスが受けられるよう、職員が市民の皆様の元に出向く「移動市役所」や、デジタルデバイド対策として高齢者を対象とした「スマホ相談会」など、市民の皆様の利便性向上と、業務の効率化に直結するデジタル化の取り組みを推進してまいります。

　次に、新ごみ処理施設整備事業につきましては、敷地造成及びアクセス道路の工事を進めるほか、今後の施設整備や運営に向け、有識者などからなる事業者選定委員会を新たに設置し、施設の整備・運営の条件などを定めた仕様書を作成するとともに、事業実施方針を公表することとしております。

　今後とも、地域の皆様に丁寧に説明しながら、本事業の推進を図ってまいります。　

　地球温暖化対策につきましては、去る2月8日に、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、「ゼロカーボンシティ」を宣言したところであり、市民の皆様や産業界、各種団体等と連携しながら、温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出抑制に向けた取り組みを加速させ、カーボンニュートラル社会の実現に努めてまいります。

　再生可能エネルギーの導入につきましては、本市沖の洋上風力発電事業において、選定事業者により環境影響評価手続きのほか、風況や海底地盤の調査と並行して、地元企業や沿岸町内会を中心に、各種調査や事業概要、地域貢献策などの説明が進められております。

　市では、この大規模プロジェクトが地域経済の活性化に繋がるよう、事業者と地元企業や団体とのマッチング機会の創出に加え、包括的な連携と協力に関する協定に基づき、市産品の販路拡大や人材育成など、幅広い分野で運転開始前の段階から、地域活性化に向けた取り組みを進めてまいります。

　次に、職員の育成についてでありますが、社会構造や経済環境の変化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大や、近年多発する自然災害への対応など、住民ニーズが多様化、高度化する中、地域課題に迅速かつ的確に対応するためには、政策形成能力や法務能力などの専門性とともに、広い視野と市民感覚をあわせもつ職員を育て、職員一人ひとりが能力を最大限に発揮することが重要と考えております。

　そうした職員の育成に向け、計画的な専門研修に加え、日々の業務による職場研修や、国、県、民間企業との人事交流のほか、職員が意欲的に自己研鑽に取り組む環境の整備など、さまざまな取り組みにより、職員の資質向上を図ってまいります。

 

6点目は、「アナログも大事にしつつIT技術を最大限活用した全世界への市の魅力発信」であります。

　本年は江戸時代の武将、六郷・岩城・打越の3氏が現在の市内各地域に入部してから400年の節目の年であります。

　「時を紡いで400年　輝く未来へ由利本荘」のキャッチフレーズのもと、節目の年をお祝いするとともに、3氏の功績を称える事業を展開し、市を挙げて市内外に本市の魅力を積極的に発信してまいります。

　次に、観光振興につきましては、鳥海山をはじめとする環鳥海エリア観光を推進するため、エリア内の自治体と連携を図り、地域の特産品を活用した体験型ツアーによる滞在型観光など『鳥海山を核とした広域観光振興』に取り組んでまいります。

　特に、令和10年度に完成が予定されている「鳥海ダム」につきましては、昨年12月に川の流れを迂回させる仮排水トンネルに子吉川が転流されるなど、本格的なダム本体工事に向け、準備が着々と進んできております。

　市ではダム工事の進捗に合わせ、市道百宅線の道路拡幅や市道鳥海線の線形改良事業を進めているところであり、「鳥海ダム」を観光資源として活用するため、現場見学などのインフラツーリズムのほか、ダム湖に沈みゆく百宅地区の歴史を学ぶ「百宅さと歩き」など、今しか見られない観光素材を商品化するとともに、「鳥海山」や「法体の滝」周辺の魅力向上を図りながら、観光誘客に努めてまいります。

　また、「鳥海山・飛島ジオパーク」につきましては、ジオパーク推進協議会と4市町が連携を図りながら市内外へのPR活動などを行っており、令和8年度の「ユネスコ世界ジオパーク」への認定を目指した活動を引き続き推進してまいります。

　次に、観光誘客につきましては、昨年10月に、新型コロナウイルス感染症の水際対策が大幅に緩和され、12月には訪日外国人が百万人を超え、インバウンド需要の回復が鮮明になってきております。

　また、国では、コロナの感染症法上の位置付けを見直す方針を示しており、今年は、「ポストコロナ元年」として国内外の旅行客の更なる増加が見込まれることから、市といたしましても、県や旅行エージェントなどと連携を図り、誘客活動を積極的に展開してまいります。

　次に、関係人口の創出につきましては、昨年10月に、「日本橋兜らいぶ推進協議会」と「ワーケーション等を含めたサスティナビリティ活動に関する協定」を締結したところであります。この協定により、相互の連携や協力が地域の持続的な発展に寄与するものと期待しており、本市の豊かな自然を体感しながら歴史や伝統文化に触れ合っていただく「ワーケーション」や、「本荘由利産学共同研究センター」の「サテライトオフィス」を活用した「リモートワーク」などの面で期待ができるものと考えております。

　このほかにも、多くの企業と連携協定を締結したところであり、そうした縁を大切にしながら、協定をテコにワーケーション、テレワークにとどまらず、本市産品の売込み、観光PRなど、さまざまな取り組みを通して、関係人口の増加につなげてまいります。

　また、移住の促進にあたっては、本市での「子育て」、「働く」、そして「人の温かさを感じる地域交流」をテーマにしたお試し移住体験を都内、地元の関係機関と連携して開催し、本市での暮らしを体験していただくとともに、引き続き、「仕事」や「住まい」の情報提供など、相談者に寄り添った支援を、丁寧に行ってまいります。

　また、空き家の利活用促進を図るため、「空き家利活用相談会」を関係機関と連携して開催するなど、住宅流通の一助となるよう取り組んでまいります。

　次に、スポーツを通した関係人口の拡大につきましては、本年秋、本市において「秋田25市町村対抗駅伝　ふるさとあきたラン！」が開催される予定となっており、関係機関と連携を図りながら大会運営に万全を期するとともに、引き続き、全国規模の大会やスポーツ合宿等の誘致活動を推進してまいります。

　また、昨年に引き続き、7月上旬には氷上のミュージカル「ディズニー・オン・アイス」の本市公演が予定されておりますが、昨年以上に出演者やスタッフの方々との交流を深め、広く本市を知っていただき、世界に情報発信していただけるよう努めるとともに来場者にも、本市を積極的にPRしてまいります。

　あわせて、今後とも、こうしたエンターテイメントやイベントを招致し、関係人口の拡大による地域経済の活性化と賑わいのまちづくりにつなげてまいります。

　本市産品の売り込みにつきましては、首都圏企業や団体との連携協定を基軸とした販売会やPRイベントの実施、さらにはSNSツールを活用して「由利本荘」を全国に発信するほか、企業訪問・商談を積極的に実施することで、新規取引先の開拓など、販路拡大に努めてまいります。

　ふるさと納税につきましては、委託事業者と連携し、本市の魅力にあふれた返礼品の充実を図り、新規事業者の参加を支援するとともに、ふるさと納税仲介サイト、SNS、メールマガジンを活用し、寄附者へ本市や本市産品の魅力を細やかに情報発信することで、寄附金「6億円」の達成を目指してまいります。

　広報事業につきましては、昨年末に、市公式ホームページをリニューアルいたしたところであります。今後とも、「日本一のホームページ」を目指すとともに、広報紙をはじめ、SNSや、ユーチューブ、ケーブルテレビなど、それぞれの媒体の特徴を活かしながら、すべての人に伝わりやすい方法で、市政情報や本市への関心を高める情報発信に取り組んでまいります。

 

　以上、令和5年度に進めてまいります施策の概要について述べさせていただきました。

　私は、政治信条である「市民生活がいちばん」を胸に、日々市政運営に懸命に取り組んでいるところであります。

　昨年は、各地域で「3年ぶり」にイベントや行事が再開され、市民の皆様が楽しい時間を過ごす姿に接し、今年は、「コロナ禍で我慢するのも、あと少しの辛抱ではないかな」と期待しているところであります。

　今年の干支である癸卯（みずのとう）は、「寒気が緩み、萌芽を促す年」と言われております。コロナ禍以降、停滞し続けていた世の中にそろそろ希望の芽吹く春がやって来るのでないか。

　それにあわせて、「種を蒔き、大きく花を咲かせる」、そんな1年になるよう努めてまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げまして、施政方針といたします。