国民健康保険税

1．納税義務者

国保税は、世帯主が納税義務者となります。世帯主が国保の加入者でなくても、世帯に加入者がいる場合、納税義務者は世帯主（以下「擬制世帯主」と表記します）となります。

2．国保と介護保険

40歳から64歳までの国保加入者は、介護保険に係る納付金分を合わせて、国保税として納めていただきます。65歳以上の方の介護保険料については、下記の関連情報のページをご覧ください。

税率と課税限度額

国保税は、基礎（医療）分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の合算額です。

当年4月から翌年3月分を当該年度の国保税として、当年4月1日の加入状況に応じ、前年の所得等により計算します。
4月1日以降に加入者の数が変わった場合は、月割りで計算し直します。

現年度税率等については、下表のとおりです。

令和6年度　税率等

令和6年度　税率	所得割	均等割	平等割	課税限度額
基礎（医療）分	8.60%	22,500円	26,000円	65万円
後期高齢者支援金分	2.70%	11,800円	なし	24万円
介護納付金分	2.80%	14,000円	なし	17万円

国の法改正に伴い課税限度額が引き上げになりました。（後期高齢者支援金分　22万円→24万円）

課税限度額を超えた部分は超過額として課税されません。

課税の基礎となる所得とは、総合課税の対象となる所得、分離短期譲渡所得、分離長期譲渡所得、山林所得、株式等に係る譲渡所得等の合計額です。

4．納期・納付方法

納税通知書は7月中旬にお届けします

【普通徴収（納付書または口座振替）で納めていただく方の納期限】

期別	納期限
第1期	令和6年7月31日（水曜日）
第2期	令和6年9月2日（月曜日）
第3期	令和6年9月30日（月曜日）
第4期	令和6年10月31日（木曜日）
第5期	令和6年12月2日（月曜日）
第6期	令和7年1月6日（月曜日）
第7期	令和7年1月31日（金曜日）
第8期	令和7年2月28日（金曜日）

【特別徴収(年金からの天引き）で納めていただく方】

平成20年度から、国保税の特別徴収の制度が始まりました。老齢年金等を受給している65歳以上の国保加入者は、次の全ての要件に該当した場合は原則として特別徴収の方法によって納税することになっています。

1. 国保加入者である世帯主。
2. 世帯主を含め世帯内の国保加入者全員が65歳から74歳まで。
3. 年額18万円以上の年金を受給している世帯主。
4. 介護保険料と国保税の合計が年金支給額の5割を越えない世帯主。

なお、上記要件を欠いた場合や年度途中で税額が変更となる場合は、当該年度の特別徴収は中止となり、普通徴収に切り替わることがあります。

特別徴収を希望されない場合は、申出により納付方法を口座振替に変更することができます。
ただし、変更には一定の条件がありますので、詳細についてはお問い合わせください。

5．軽減制度

低所得世帯の軽減

世帯主または擬制世帯主と、その世帯の国保加入者の所得金額の合計が下記基準に該当する場合、1人あたりに一律課税される”均等割”額と、世帯に一律課税される”平等割”額が軽減されます。
申請の必要はありません。

後期高齢者医療制度創設に伴う減額

後期高齢者医療制度創設に伴い、75歳以上の方が後期高齢者医療制度（後期）に移行しても、国保税が急激に増えることがないように、一定期間、国保税が次のように軽減されます。いずれの場合も申請の必要はありません。

【国保から後期への移行に伴う軽減】

75歳以上の方が後期に移行したため、国保の加入者が1人となる場合、最長8年間、平等割が減額されます。最初の5年間は2分の1、続く3年間は4分の1が減額されます。但し期間中に他の世帯員の方が国保に加入した場合は終了します。

【被用者保険の被扶養者であった方の減免】

75歳以上の方が、社会保険などの被用者保険（注1）から後期に移行することによりその扶養になっていた65歳から74歳までの方（旧被扶養者といいます）が、国保の資格を取得した場合には、資格取得時から次のような軽減が受けられます。

• 旧被扶養者に係る「所得割」が全額免除
• 旧被扶養者に係る「均等割」が2年間半額（7割軽減となる場合もあります）
• 旧被扶養者のみで構成される世帯は「平等割」が2年間半額（7割軽減となる場合もあります）

　注1　被用者保険とは、全国健康保険協会や企業の健康保険組合、公務員等の共済組合、またはそれらの任意継続（国保組合は除く）

雇用保険特定離職者等の軽減

倒産、解雇等により雇用保険受給者となった国保加入者は、離職の翌日から翌年度末までの期間、前年の給与所得を100分の30とみなして国保税を算定する軽減が受けられます。この軽減には申請が必要です。
詳しくは下記の関連情報を確認してください。

令和4年4月から、国の法改正に伴い未就学児の均等割額を軽減しています。所得制限を設けず、未就学児を対象に5割軽減します。世帯所得に応じた軽減措置を受ける世帯の未就学児については、世帯所得に応じた7割・5割・2割の軽減をした後の均等割額の2分の1を減額します。手続きの必要はありません。

6．減免制度について

生活困窮や災害のため納付が困難な方は、申請により減免を受けられる場合があります。申請は、納期限の7日前までに印鑑と生活状況・資産状況についてわかる書類を持参のうえ、税務課または各総合支所市民サービス課で手続きしてください。
注：住民票にかかわらず、原則として同居している方全員の関係書類が必要となります。
 

特別な事情等の申し出がないのに国保税を滞納すると、以下のような措置がとられます。納付が困難なときは早めにご相談ください。

1. 市から督促状が送付され、延滞金が加算される場合があります。
2. 通常の保険証の代わりに有効期間の短い「短期被保険者証」が交付され、さらに滞納が続くと、保険証の代わりに「資格証明書」が交付され、医療費をいったん全額自己負担することになります。
3. 滞納状況によっては、給与や預貯金等の財産が差し押さえられる場合があります。

8．納付は口座振替が便利！

お申込みをいただいた口座から自動的に納税できる、口座振替のご利用をお勧めします。
手数料が不要で、納期ごとに市役所や金融機関などへ足を運ぶ必要がなく、また納め忘れの心配もありませんので、安全で便利です。
お申込みは市役所収納課、各総合支所市民サービス課、および市内金融機関の窓口で。