法人請求による戸籍の証明・住民票・附票の申請（窓口用）

法人が契約等により発生する権利の行使や義務の履行のために戸籍の証明、住民票、附票が必要な場合、以下のとおり請求することができます。

戸籍・住民票交付申請書（法人請求用）のダウンロード

下記の申請書をダウンロードしてください。

請求に必要なもの

（1）申請書

下記の申請書の様式を印刷して、必要事項を記入したものをご用意ください。
注：必要事項

• 来庁者の住所、氏名、生年月日
• 法人の所在地、名称及び代表者氏名
• 代表者印または法人印
• 請求の事由（「債権保全のため」のみではなく具体的に記入）
• 対象者の氏名、生年月日、本籍または住所、筆頭者または世帯主の氏名

　詳しくは下記の申込書の『申請書記入例』をご覧ください。

（2）契約書の写しなど

• 請求する法人と対象者の債権債務関係が分かる書類が必要です。
• 法人間での業務委託や債権譲渡がある場合、または請求する法人が契約した法人と異なる場合は委託契約書や譲渡契約書も必要です。

 （3）戸籍の証明請求時に必ず提出を求めるもの（原本還付可）

• 代表者事項証明書または登記事項証明書（戸籍法施行規則第11条の4により作成後3カ月以内のものに限る）

 （4）住民票・附票請求時に、場合により提出、提示を求めるもの

• 申請者が代表者の場合は、代表者事項証明書または登記事項証明書。
• 申請者が代表者以外の場合に、法人の所在が不確かであるときは、法人の主たる事務所の所在地を確認できる書類を求めます。

 （5）本人確認書類

• 運転免許証、個人番号カード　など