令和9年度地域農業構造転換支援事業の要望調査について
地域農業構造転換支援事業
地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。
事業概要
（1）事業実施地区
以下の要件等を満たす、地域計画が策定されている地区が対象となります。
- 地域計画における目標集積率が現状より減少せず、6割以上（中山間地域は5割以上）であること。
- または、目標集積率が現状より10ポイント以上増加する地区であること。
（2）助成対象者
地域計画の「目標地図」に位置付けられている（または確実に位置付けられる見込みのある）農業者・法人等。
（3）支援対象となる事業内容
農業経営の改善・効率化に直結する農業用機械・施設等の導入・購入およびリース整備。
- トラクター、コンバイン、田植機（直進アシスト付き等）、農業用ドローン、スマート農業機器、農機具格納庫、集出荷施設など
（4）補助率・補助上限額
補助率
購入の場合：事業費の10分の3以内
リースの場合：取得相当額の7分の3
補助上限額 個人1,500万円以内、法人3,000万円以内
（5）主な助成要件
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事業費基準： 整備する機械・施設等の事業費（取得価格）が税抜50万円以上であること。
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耐用年数： 新品の場合、法定耐用年数が概ね5年以上20年以下であること。
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単純更新の不可： 単なる同等機械の買い替え（単純更新）は対象外です。機能向上や労働時間削減につながる導入であることが必要です。
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データ連携環境（農機等の場合）： トラクター、コンバイン、田植機等を導入する場合、APIデータ連携等に対応したメーカーの製品を選択することが要件となります。
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事前発注・着工の禁止： 交付決定（または承認）前に発注・購入・契約したものは一切補助対象外となります。
（6）成果目標について
事業を活用する場合、事業実施の翌々年度までに以下のいずれかの目標を達成する計画を策定する必要があります。
1 経営面積の拡大： 経営面積より3割以上（または4ha以上）拡大
2 付加価値額の拡大： 付加価値額を現状より1割以上拡大（付加価値額＝収入総額ー費用総額＋人件費）
3 労働生産性の向上： 労働生産性を現状より3%以上向上
留意事項
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本事業は、予算成立等および議会での予算成立を前提として要望調査を行うものです。予算の成立状況や国の採択状況によっては、内容の変更や事業が実施されない場合がありますのであらかじめご了承ください。
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希望者多数の場合は、国の定めるポイント（配分基準）等に基づく選考となり、要望を出されても必ずしも採択されない場合があります。
必要な書類
本事業の活用を希望する場合は、事業内容や経営計画等を整理した「個別経営体調書」を作成していただく必要があります。
事業活用を検討している方は、以下の書類をご準備のうえ、農業振興課または最寄りの総合支所産業建設課へご相談ください。
直近の決算書または確定申告書の控え（収支内訳書等を含む）
導入希望機械・施設の「見積書」および「カタログ・仕様書」
現有農機具等の保有状況がわかる資料（型式・馬力・年式等）
要望方法・要望期限
要望方法
農業振興課または各総合支所産業建設課へお問い合わせください。
要望期限
令和8年9月15日（火曜日）
資料
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このページに関するお問い合わせ
産業振興部農業振興課
由利本荘市尾崎17番地（本庁舎3階）
電話：0184-24-6353 ファクス：0184-22-5107
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