負担限度額認定（施設利用料減免）

負担限度額認定（施設利用料減免）

制度内容

低所得者の人は、申請により居住費等・食費は下表の負担限度額までの利用者負担となります。
超えた分は「特定入居者介護（介護予防）サービス費」として介護保険から給付されます。

利用者負担段階		居住費等				食費
		ユニット型個室	ユニット型個室的多床室	従来型個室	多床室	施設サービス	短期入所サービス
第1段階	本人及び世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者 生活保護の受給者	880円	550円	550円 （380円）	0円	300円	300円
第2段階	本人及び世帯全員が住民税非課税でその他の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円以下の人	880円	550円	550円 （480円）	430円	390円	600円
第3段階（1）	本人及び世帯全員が住民税非課税でその他の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が80万円超120万円以下の人	1,370円	1,370円	1,370円 （880円）	430円	650円	1,000円
第3段階（2）	本人及び世帯全員が住民税非課税でその他の合計所得金額+課税年金収入額+非課税年金収入額が120万円超の人	1,370円	1,370円	1,370円 （880円）	430円	1,360円	1,300円

 

申請にかかる注意点

• 申請には【申請書・同意書・本人と配偶者の所持しているすべての通帳】が必要になります。（通帳の取引履歴に「配当」等の記載があれば出資証明書の提出も必要になります）
• 申請書・同意書は下記ファイルのほか、窓口で発行できますのでお申し付けください。
• 同意書は自署でお願いいたします。（印字は不可）
• 申請に窓口へ来る直前に必ず記帳してきてください。普通口座・定期口座ともに記帳お願いします。