令和8年12月に「こども性暴力防止法」がスタートします

こども性暴力防止法とは

令和8年12月に「こども性暴力防止法」がスタートします。

教育・保育などのこどもに接する場でのこどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、令和6年6月に「こども性暴力防止法」が成立しました。この法律で定められている取り組みは、令和8年12月25日に施行されます。

性暴力は、こどもの心身の発達に深刻な影響を及ぼし、断じて許されるものではありません。こども性暴力防止法では、学校や保育所、学習塾など、従事者の性犯罪前科の確認をはじめとする、こどもへの性暴力を防ぐための取り組みが義務付けられています。

制度の対象は

こどもに教育・保育などを提供する事業のうち、次の事業・業務が対象となります。

学校、認可保育所などは、公立・私立を問わず、性暴力を防ぐための取り組みが義務となります。それ以外（放課後児童クラブ、学習塾など）は、国が認定することで、制度の対象となります。

対象となる性犯罪

事業者が確認する性犯罪前科として、次のようなものが対象となります。

注：成人に対する性犯罪を含みます。

• 不同意性交等
• 不同意わいせつ
• 児童買春
• 児童ポルノ所持
• 痴漢
• 盗撮
• 未成年淫行　など

義務対象事業者が取り組むべきこと

制度の開始後（令和8年12月25日以降）、対象事業者には、次の措置が求められます。

• 安全確保措置・・・・被害の早期把握のための面談、アンケート、相談体制の整備等
• 犯罪事実確認・・・・従事者の性犯罪前科の有無の確認
• 防止措置・・・・・・性暴力のおそれがあると判断される場合のこどもとの接触回避策等
• 情報管理措置・・・・性犯罪前科等の情報の適正な管理

 

事業者の方

特に、性犯罪前科が確認されるなど、性暴力のおそれがあると判断される従事者については、配置転換等の雇用管理上の措置が必要となるため、制度開始後のトラブル防止の観点から、

「就業規則等を整備して従事者に周知しておくこと」

「採用選考の際に、誓約書等により性犯罪前科の有無を確認しておくこと」

等の対応を、制度開始前の今から事前に行っておくことが重要です。

従事者の方

制度の開始後、

• 性犯罪前科があると確認された場合
• 戸籍等の提出が行われず、法定期限までに性犯罪前科の確認ができない場合

は、性暴力のおそれがあるとの判断の下、こどもに接する業務に就くことができません。

こども家庭庁作成資料・リーフレット

• こども性暴力防止法について（概要） （PDF 3.4MB）
• 一般向けリーフレット （PDF 1.1MB）
• 事業者向けリーフレット （PDF 466.0KB）
• 従事者向けリーフレット （PDF 461.5KB）

制度の詳細について

その他、制度の詳細については、こども家庭庁ウェブサイトをご覧ください。

• こども家庭庁：こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）（外部リンク）

【問い合わせ先】

（小学校・中学校）・・・・・・・・・教育総務課・学校教育課・学事課

（キピー）・・・・・・・・・・・・・生涯学習課

（保育園・認定こども園・児童館）・・こども家庭センター

（障がい児施設）・・・・・・・・・・福祉支援課