「わたしから市長への提案」に対する市の対応・方針（令和8年度受付分）

市民の皆さまからいただいた提案の対応・方針が決定したものから、順次掲載してまいります。
なお、提案内容については、個人が特定できる情報を削除しているほか、内容を要約している場合があります。

令和8年7月14日、新しい提案および方針を追加いたしました。

自傷行為・自殺未遂者支援における提案（包括的支援システム等）について

内容

秋田県の自殺率は非常に高い現状であるが、自殺者のさらなる減少のためには自殺未遂者・自傷行為者への対応も非常に重要であることから、継続的な支援体制の整備を提案する。

1. 自傷行為・自殺未遂者に関する統計の整備
   将来的な自殺行為の誘因となる自傷行為等統計を整備し、自殺予防活動に役立てる。
2. 包括的な支援システムの構築
   県レベルでの包括的な取り組みのベースとなる支援システム「あきた自傷行為・自殺未遂者支援システム（仮称）」の構築

市の対応・方針

このたびは自殺対策事業に係る貴重なご提案をいただき、ありがとうございます。

 

市では、こども・若年層から高齢者、働き盛りの方まで「誰も自殺に追い込まれることのない由利本荘市の実現」を目指して自殺対策計画を策定し、庁内の関係各課をはじめ、民間団体や関係機関と連携しながら計画の推進に取り組んでおります。

 

ご提案いただきました自傷行為・自殺未遂者の対応につきましては、自傷行為や自殺未遂に至った背景や要因を把握し、その後の支援や再発防止につなげることは、自殺対策を進める上で重要であると認識しております。

 

一方で、自傷行為や自殺未遂に関する情報は極めて慎重な取扱いが求められる個人情報であり、当事者の同意なく継続的な把握や追跡を行うことは難しいことから、統計の整備や支援体制のあり方等について検討すべき課題があると考えております。

 

しかしながら、自傷行為や自殺未遂をされた当事者やご家族がさまざまな不安や苦悩を抱えていることは十分に認識しており、当事者や家族に寄り添った支援や相談対応の充実、支援に携わる人材の育成も重要であると考えております。

 

市といたしましては、自殺を考えるまで追い込まれないまちづくりを進めるとともに、県や関係機関と連携しながら自傷行為・自殺未遂者への支援体制の充実や人材育成、県内の自殺に関するデータの分析や活用のあり方についても検討し、効果的な支援の仕組みづくりに努めてまいります。

 

市では引き続き、市民一人ひとりに寄り添った自殺対策に取り組んで参りますので、今後ともご理解とご協力をお願いいたします。

令和8年7月14日公開

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クマ対策と公務員の失態について

内容

1. クマの出没が相次いでいる中で、当市の対策はどうなっているのか、何かしているのか市民には見えていないです。
   出没している場所が限定的な場合、箱わなを置くとか、カメラを設置して監視するとか、対策をとってみてはどうでしょうか。
2. 市職員の失態について、はっきり言って勉強不足ではないかと思います。
   市民において、職員の言動に従わざるを得ないわけで、単純に間違いでしたでは済まされない場合があります。
   職員の部署が年ごとに変更になる訳で、専門的な講習会を実施するとか、他地域からくわしい職員を呼び勉強会を開くとか、何か対策をとったほうがいいのではないかと思います。

市の対応・方針

日頃より市政にご理解をいただきありがとうございます。クマ出没への市の対策が見えづらいことや、度重なる職員の事務ミスにより、市政に対してご不信を抱かせてしまいましたことをお詫び申し上げます。

 

クマ対策につきましては、本市では警察や猟友会と連携し、出没頻度が高い場所などへ状況に応じて「箱わな」を設置し、捕獲・駆除を行っております。昨年度は、これらの対策により97頭を捕獲いたしました。

 

今年度につきましても、引き続き箱わなを設置するとともに、状況に応じてセンサーを用いた捕獲通知も活用し、迅速な対応体制を構築しております。また、市民の皆様の不安を軽減できるよう、箱わなの設置状況や捕獲状況について、市ホームページにおいてお知らせする取組を開始したところです。ご提案いただいたカメラ等につきましても、今後の活用に向けて導入の準備を進めており、より効果的な監視や対策に役立ててまいります。

 

一方、行政手続きや制度の説明における職員の誤った説明や判断につきましては、市民の皆様の生活に影響を及ぼす可能性があるため、「間違いでした」で済まされるものではないと認識しており、再発防止に向けた取組が重要であると考えております。

 

これまで発生した事例を教訓とし、発生の原因や問題点、どこに事務ミスの芽が潜んでいるのかを自らの業務に当てはめて検証するとともに、職員全員を対象とした調査を実施し、事務処理に対する基本姿勢の再確認や事務ミス防止に向けた意識の向上を図っているところであります。また、コンプライアンス研修や各業務における専門研修を引き続き実施しながら、現場実務を通した人材育成を進め、必要な知識やスキルの習得・定着を図ってまいります。

 

今後は、市民の皆様に信頼される行政サービスの提供に向けて、職員一人ひとりの資質向上と再発防止に取り組むとともに、市民の皆様の安心・安全の確保に最善を尽くしてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

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熊対策について

内容

クマ対策として下記のとおりご提案します。

1. 各小学校への送迎バスの運行
   保護者送迎が困難な家庭もあることから、送迎バスの運行にはぜひ税金を使ってほしいです。地元のバス会社を使用すればお互いにとっていいのではないでしょうか。
2. クマ対応についての国への要請
   出没後の対応だけでなく、自衛隊や予備自衛官など専門的に常時対応する人員が必要だと思います。災害派遣という区分でよい出没状況だと考えますので、自治体から率先して国へ働きかけるようお願いします。また、その実績の情報についても提供いただけるとうれしいです。

市の対応・方針

このたびは、クマ対策に関する貴重なご提案をいただき、ありがとうございます。生活圏内でクマの出没が続く中で、児童の安全確保や日々の送迎について大変ご心配、ご苦労されていることとお察しいたしますとともに、そのような状況を踏まえた切実なご意見として受け止めております。

　

1. 各学校への送迎バスの運行
   本市においては、一定の通学距離を基準にスクールバスを運行しておりますが、クマ出没の警戒レベル等に応じて保護者の皆様に乗降場所もしくは学校までの送迎をお願いしているほか、運行基準に該当しない地域においては、学校までの送迎のご協力をいただいております。
   ご提案の各小学校への送迎バスの運行につきましては、車両や運転手の確保などの課題があることから、地元のバス会社を活用した場合であっても、現時点において全市一律で実施することは非常に困難な状況です。
   市では引き続き、出没状況に応じて学校や警察、地域等と連携し、児童生徒の安全確保に努めてまいります。
2. クマ対応についての国への要請
   自衛隊の災害派遣による常時対応体制の構築につきましては、現行の法制度上、緊急性や非代替性などの厳格な要件が定められており、現時点において、市からの要請のみで部隊の常時配置を行うことは難しい状況であるとともに、正式な出動要請は都道府県知事に限定されております。
   一方で、クマによる被害は本市のみならず全国的な課題であると認識しており、国に対する支援の働きかけにつきましては、秋田県や全国市長会など広域的な連携を通じて、実効性のある対策や法整備を引き続き求めてまいります。
   また、本市といたしましては、専門的な知見を有する関係機関と連携し、迅速な対応体制の構築に努めております。通報を受けた際には即座に警察による現場パトロールを行うとともに、地域の地理やクマの生態に精通した猟友会（鳥獣被害対策実施隊）と連携し、現場対応や箱わなの設置、駆除等を実施しております。

 

今後も、市民の皆様の安全・安心を確保するため、関係機関と連携しながら最善の対策を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和8年7月14日公開

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（1）プレミアム商品券について　（2）税金の納期日について

内容

1. プレミアム商品券に列をなしていました。商品券を買うお金さえ余裕がない人や、売っていることすら分からない人もたくさんいると思います。
   それぞれの地域のやり方があると思いますが、にかほ市では全市民に3,000円のクーポン券を送ったそうです。少ない年金でも、高齢者にも平等に手厚い支援をしていただきたいと思います。
2. 5月は車の税金と、6/1まで納期の固定資産税の1期分の期限となっています。年金の入る月を納入期限にする案はどうでしょう？
   年金でひと月に2件の支払いは大変です。

市の対応・方針

日頃より市政にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。また、このたびは市政に関する貴重なご提案をいただき、誠にありがとうございました。

 

生活応援券事業につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しており、市町村によっては商品券を販売する方式や全市民に配布する方式を採用しているところがございます。本市におきましては、市民の皆様への支援に加え、地域の商店等の活性化にもつながるよう事業を実施いたしました。実施にあたりましては、限られた予算の中で事業効果を最大限高める観点から、全戸配布とした場合の一人当たりの支援額や未使用となる可能性などを考慮し、購入を希望される方に対して比較的大きな支援効果が見込まれる販売方式を採用したものです。

また、事業の周知につきましては、市広報（2月15日号および3月1日号）、市ホームページ、ケーブルテレビ、ポスター等を通じて広くお知らせしてまいりました。なお、国の交付金を活用した物価高騰対策事業といたしましては、このほか低所得世帯への灯油購入費等緊急助成事業として一世帯約6千円の助成や、令和8年3月から8月までの全世帯に対する水道基本料金の免除などを実施しております。

 

次に、固定資産税及び軽自動車税の納期限に関するご提案につきましては、年金受給者の方々の利便性向上を図る手法として興味深く拝見いたしました。ご提案のとおり、地方税法においては、条例により法定の納期と異なる納期限を定めることができるとされております。

しかしながら、納税義務者は年金受給者のみならず、給与所得者、自営業者、農業者、法人など多岐にわたり、市県民税や国民健康保険税を含めた市税全般の納期限を考慮したうえで、納税者への影響について考えることが不可欠となっております。そのため、納期限の変更については税の公平性の観点から慎重に判断する必要があり、今回のご提案について直ちに実施することは困難な状況にあります。

なお、納期限までの納付が困難な場合は、担当窓口にてご相談をお受けいたします。

 

今後とも、必要な施策を多角的に検討し、市民の皆様の支援に努めてまいりますので、引き続き市政運営へのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和8年7月8日公開

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子供の遊び場を新設していただきたいです

内容

西目地区の旧バッティングセンター跡地や旧スーパーマーケット跡地に、屋内外で子どもが遊べる施設や水遊びができる場所を新設していただきたいです。

道の駅周辺に子どもの遊び場を整備することで、市内外からの来訪者の増加や滞在時間の延長が見込まれ、市内の宿泊施設や飲食店の利用者増加にもつながると考えます。

子どもたちが平等に楽しく遊べる場所を作ることで、由利本荘市は住みやすく、生活しやすいまちだと実感してもらえるようにしてほしいです。

今後の由利本荘市の発展のためにも、イベントだけでなく、継続的に利用できる遊び場を新設していただきたいです。

市の対応・方針

ご提案いただきました道の駅にしめ西側の市有地につきましては、現在、本用地の利活用について、今後の施策につなげることができないか検討を行っているところですが、現時点では具体的な活用案は示されていない状況です。

また、旧スーパーマーケット跡地の西側につきましては、すでに貸付契約が締結されており、契約者がそれぞれの目的に応じて利用を開始する予定となっております。

今後、旧スーパーマーケット跡地につきましては、ご提言いただいた内容を関係各課で共有し、地域の活性化につながるような施設の設置・運営を計画する企業等に対し、本用地を活用していただけるよう周知・誘導を図ってまいります。

ただし、本用地は利用希望者が一定の要件を満たした場合に貸付契約を締結できることとなっており、ご提言の趣旨に沿わない活用がなされる可能性もございますので、ご理解をお願いいたします。

令和8年7月6日公開

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市民税特別徴収税額決定通知書の様式について

内容

由利本荘市の税額決定通知書は、本人分もA3用紙のままで送付されます。

他自治体では、年収等は本人だけが分かる様式となっており、コンプライアンスやプライバシー保護のためにも、本市でもそのような様式への見直しを検討してほしいです。

市の対応・方針

ご提案いただきました「市民税特別徴収税額決定通知書（納税義務者用）」の様式につきまして回答いたします。

税額決定通知書には、給与額や各種控除、扶養情報といった重要な個人情報が記載されているため、コンプライアンスおよびプライバシー保護の観点から、勤務先の他者の目に触れないような配慮が必要であるというご指摘の重要性は、十分に認識しております。

一方で、ご指摘のような秘匿性の高い様式へ変更するためには、専用機器の導入や税務基幹システムの改修等が必要となるため、誠に恐縮ではございますが、今回いただきましたご提案は、個人情報保護の重要性を再認識する大変貴重なご意見として承り、今後のシステム更新や業務見直しの際の参考とさせていただきます。

何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

令和8年7月6日公開

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防災行政無線について

内容

防災行政無線が聞き取りづらいです。

改善はなされているようですが、いまだに聞き取りづらいのが現状です。

県内他市町村でも採用されているFMの電波を利用する防災ラジオとの併用を検討してみてはいかがでしょうか。

市の対応・方針

この度は、本市の防災行政について貴重なご意見・ご提案をいただきありがとうございます。また、防災行政無線が聞き取りづらく、ご不安な思いをさせてしまい深くお詫び申し上げます。

気象条件や建物の遮音性向上により、音声が届きにくいエリアがあることは、本市の大きな課題と認識しております。一方、ご提案いただきました「FM電波を利用した防災ラジオ」につきましては、導入経費のほか、維持管理に伴う財政負担の観点から、現時点での導入は非常に困難な状況です。

そのため、本市では、すでに普及している電話やスマートフォンを活用した以下の「情報発信の多重化（補完手段）」を行っております。

• 消防・防災情報テレフォンサービス（050-5536-7056）により、電話で放送内容を確認いただけます（通話料は利用者負担となります）。
• 「消防・防災メール」および「市LINE公式アカウント」にて、無線の放送内容（緊急情報等）を、登録者の皆様へ同時配信しています。
• 市ホームページ「防災行政無線の放送内容について」のページにて、放送日時と内容を順次公開しています。

無線放送が聞こえにくい際には、これらの手段も併せてご活用いただければ幸いです。今後も、市民の皆様の安全・安心を守るため、より確実な情報伝達のあり方について検討を進めるとともに、周知に努めてまいります。

令和8年7月2日公開

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健康について

内容

1. 健康のために市主催の健康講座や体操教室に参加しているが、一般の体操教室は参加者の多くが女性であるため、昨年実施された「男の体操教室」のように、男性が参加しやすい教室の継続開催を希望します。
2. 長年病院にかかることなく医療費の利用も少ないことから、同様に健康に生活している高齢者に対し、市長からのメッセージ送付など、健康維持のモチベーション向上につながる取り組みを希望します。
3. 認知症予防の一環としてパソコン講習に参加しているが、求職者向けであるため、受講に遠慮があることから、高齢者も参加しやすい講座や受講枠の設定を希望します。

市の対応・方針

このたびは、健康づくりの推進に関する貴重なご提案をいただき、ありがとうございます。

 

市では、年間を通してさまざまな健康講座や体操教室を開催し、市民の健康づくりへの取組を推進しております。参加者の多くが女性であることから、令和4年度からは男性限定の体操教室を開催しております。今年度も8月下旬より開催を予定しており、市広報（8月1日号）にてご案内いたしますので、ぜひお申し込みください。

 

また、日頃から医療機関の受診が少なく、健康的な生活を維持されている方々を応援し、その取組を広げていくというご提案の趣旨は、大変意義のあるものと考えております。一方で、医療機関の受診状況や医療費の多寡のみで健康状態を一律に評価することは難しく、生活環境や受診機会、価値観などの要因が関わることから、特定の方に対してメッセージをお送りすることについては、慎重な対応が必要であると考えております。市といたしましては、日々の健康づくりに取り組む方々を励ますような周知・啓発のあり方について今後の参考にさせていただくとともに、市民の皆様が無理なく健康づくりに取り組めるよう、幅広い視点から支援してまいります。

 

認知症につきましては、運動やゲームなどにより体や脳の活動を活発化することが予防につながるとされており、パソコン操作についても一定の効果が期待されるものと認識しております。職業訓練センターのパソコン講習につきましては、市主催の事業ではないため受講枠の新設等は困難ですが、健康増進に資する取組につきましては、民間団体の事例などを参考にしながら積極的に検討してまいります。

 

市では引き続き、市民の皆様の健康増進に向けた取組を推進してまいりますので、今後ともご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和8年6月29日公開

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『発電のまち』の推進と地域活性化に向けた自治会主体の発電事業支援に関する要望

内容

「発電のまち」を掲げる本市において、自治会の高齢化や財源不足という課題を踏まえ、地域資源を活用した小規模水力発電などの地域分散型発電設備の導入について検討を要望します。

自治会が主体的に事業へ参画できる仕組みや支援制度を構築し、発電収益を自治会活動や地域コミュニティの維持・活性化に活用することで、自治会の財源確保に資するとともに、本市の再生可能エネルギー政策の発展と地域活性化に寄与すると考えます。

市の対応・方針

本市では「発電のまち」を掲げてはおりませんが、風況や一級河川子吉川など恵まれた自然環境により、風力発電や水力発電の適地となっております。

ご提案の「小規模水力発電などの地域分散型発電設備の導入」につきましては、本市が目指す「ゼロカーボンシティ」に向けて、効果的な取り組みの一つであると考えております。

現在、小水力発電事業につきましては、設置場所や規模等の条件によりますが、既に国の各種補助制度や固定価格買取制度（FIT・FIP）などを活用し、法人・個人を問わず民間主体で事業が行われており、自治会においても参画することは可能と考えられます。

一方で、自治会が主体となり発電事業を行う場合には、一定の経営リスクが伴うほか、広域な本市においては、発電・売電に適した自然環境が整っている地域とそうでない地域が存在することから、市として一律に推進することは難しい面があると考えております。お住まいの自治会において、事業参画にご興味がございましたら、市として可能な範囲で対応させていただきます。

令和8年6月23日公開

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瓶ゴミの出し方について

内容

瓶の色分けを廃止し、回収ボックスにしてはいかがでしょうか。3種類に分別すると、一定量がたまるまで時間がかかり不衛生です。また、臭いが残りクマの誘引につながるのではないかと不安なため、ご検討をお願いします。

市の対応・方針

日頃より、ごみの再資源化にご協力いただきありがとうございます。

ご提案いただいたビンの排出方法につきましては、ビンをリサイクルにより新たなガラスビンとして再生するためには、色ごとの分別が重要となります。透明なビンに茶色や緑色のビンが混ざると、濁った色となり、透明なビンとして再生できなくなるため、本市では回収時に「透明」「茶色」「その他の色（緑・乳白色等）」の3種類の分別にご協力いただいております。

回収ボックスにつきましては、異物の混入や分別違反等が懸念され、汚れや悪臭発生の原因となることから、使用を停止しております。

また、割れたガラスビンが回収ボックスの周辺に散乱した場合、回収作業員や市民の皆様が負傷するおそれがあることから、安全確保の観点からも資源ごみ袋による回収を実施しております。

引き続き、適切なリサイクルの推進にご理解とご協力をお願いいたします。

令和8年6月22日公開

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ゴミ袋について

内容

ごみ袋を改訂する目的がごみの排出量削減とのことですが、料金を上げてもごみの総量が減るのか疑問です。

現在の物価高の状況で、毎日使用する物の値段が上がるのはつらいです。他自治体では、一時的に指定袋以外の使用を認める対策をしているところもあるようです。ごみの収集日が種類ごとに指定されているため、それでも問題ないと考えますので、ご検討お願いします。

市の対応・方針

いつもごみの分別にご協力いただき、ありがとうございます。

本市では、平成19年度にごみ袋の有料化を導入した際、市民一人あたりのごみの排出量は大きく減少し、その後、一時的に排出量の増加が見られたものの全体としては横ばい傾向で推移し、増加傾向にあった排出量が一定程度の抑制がみられ、分別意識の向上が図られたと考えております。

しかしながら、現在、本市においては、令和2年頃から横ばいの状態からやや増加傾向に転じている状況です。この背景としては、ごみ減量に対する意識の変化や近年の物価上昇の影響により、ごみ処理手数料による排出抑制の効果が薄れてきたことがあり、外部委員からはごみ袋価格の見直しをすることが妥当ではないかといった意見も寄せられています。また、国の調査からは、ごみ処理の料金水準（ごみ袋代等）が高くなるほど、ごみ排出抑制効果も高くなる傾向が確認されております。

こうした状況をふまえ、今回の改定は、ごみの減量や資源化を進めるための一つの手段として実施するもので、今後も分別の周知やリサイクル推進などの取組と併せて進めてまいりたいと考えております。

また、ご提案いただきました指定袋以外の使用を一時的に認める取組につきましては、物価高騰対策やごみ袋流通不足への対応などさまざまな事情による他自治体の事例も承知しております。

市といたしましては、現在、そのような取組の予定はございませんが、ごみ処理手数料の適切な徴収、分別の徹底や収集時の確認方法などの観点から、運用面での課題も想定されるものと考えております。

いただいたご意見は、今後の施策検討や制度運用の参考とさせていただきます。今後ともご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

令和8年6月19日公開

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歳費歳出の内訳について、費用使用予定について

内容

市の歳費歳出については広報で概要が示されていますが、各費目の具体的な内訳を詳しく公開してほしいです。

税金がどのような公共サービスに使われているのかは、納税者として知るべき内容であり、費用対効果や実績についても公開してほしいです。

また、数年単位の事業計画がある場合は、そのスケジュールも公表してほしいです。

市の対応・方針

令和8年度の一般会計当初予算は、約512億円であり、その内訳は多岐にわたっております。また、3カ月ごとに市議会が開催され、その都度補正予算が編成されている状況でありますので、予算の内容については、広報紙にすべてを掲載できていないのが現状でございます。

市では、このような状況を補完するため、ホームページに予算書や予算概要の掲載を行い、予算の詳細を公開しているほか、予算成立後には、市ケーブテレビ「OPEN！～湊市長に聞く」の番組内でも予算の内容をご紹介しております。

また当初予算や決算については、主要な事業を項目ごとに整理し、予算額や決算額、事業内容について掲載しており、広報紙に決算を掲載した際には、紙面に掲載されている二次元コードを読み込むことで、スマートフォンなどでも閲覧することができるようになっております。

市ホームページでは、市議会へ提案されている議案も公表しており、市議会の様子は、youtubeや市ケーブルテレビで発信されておりますので、予算の提案から成立まで流れなど議場でのやりとりを確認することも可能となっております。

市の予算は、1年度分を作成し市議会の承認を受けた後に執行するという原則に基づいて編成されるため、基本的には1年ごとに実施する事業の予算を決定することとなっておりますが、次年度以降も継続して行うことが決定している事業については、予算書に「債務負担行為」や「継続費」などの名称で、事業ごとに支出予定額の総額や予算の執行期間など掲載し、議会から承認をいただいております。

市の振興を図るために策定された「市総合計画」では、「目指す10年後のまちの姿」の実現に向けて基本政策を定め、主な取り組み内容と目標値を設定し、事業の検証を行いながら政策を進めていくこととしております。また、これまでも事業に対する外部評価を実施しており、その評価結果については、市ホームページ等に掲載しております。

引き続き改善を重ねながら、市民の皆さまに分かりすい財政状況の公開に努めてまいります。

令和8年6月19日公開

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勉強できるカフェがほしい！

内容

秋田市から移住してきた者ですが、由利本荘市に全国展開のカフェチェーンがないことに驚きました。カフェが少ないため、土日は秋田市に帰って勉強をしています。

カフェが少ないことは、若者離れの原因のひとつでもあると思います。カフェや勉強・休憩できるスポットをカダーレ以外にもつくってほしいです。

市の対応・方針

本市では、勉強や休憩ができるスペースとして、カダーレのほか、地域の公民館や図書館などをご利用いただいておりますが、市内に飲食をしながらゆっくりと過ごせるカフェ等が少ないことは、ご指摘のとおりでございます。

また、気軽に立ち寄り、勉強や交流、休憩ができる居場所の存在は、暮らしやすさやまちの魅力を高める上で、重要な要素の一つであると認識しております。

一方で、全国展開のカフェチェーン等の出店につきましては、商圏人口や消費動向、持続可能性などの市場環境を踏まえた事業者の経営判断によるものであり、市の意向のみで出店を促すことは難しいものと考えております。近年は、市や商工団体の支援制度を活用して起業される方が増えており、その中にはカフェ等の飲食店を開業された方もいらっしゃいます。

市といたしましては、引き続き起業支援や事業者支援を通じて、多様な雇用や新たなビジネスの創出を促進することにより、若年人口の流出抑制と地域の活性化を図り、その結果として魅力ある店舗の出店が実現されていくことを期待しております。

令和8年6月9日公開

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鶴舞小学校の駐車場開放について

内容

鶴舞小学校のPTAの際に、駐車場の数に限りがあったため、多くの保護者が駐車に時間を要し、子どもの活躍の場を見ることができませんでした。

カダーレ前の駐車場など、普段空いているスペースを子どもたちや保護者のために有効活用はできないでしょうか。

7月にもPTAがあるため、鶴舞小学校のグラウンドを駐車スペースとして開放することも含め、多くの保護者が子どもの活躍の場を参観できるよう、条件整備を強くお願いいたします。

市の対応・方針

いつも学校教育及びPTA活動につきまして、ご理解、ご協力いただき、ありがとうございます。

学校行事の際の駐車場につきましては、カダーレ第2駐車場（140台）を借用するなど、可能な限り配慮しているところですが、台数に限りがあることから、引き続き公共交通機関のご利用や徒歩での来場にご協力をお願いいたします。

また、ご提案いただきましたグラウンドを駐車スペースとして活用することにつきましては、グラウンドの排水設備や表土に影響を及ぼすことから、原則として緊急時等を除き、開放できないものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

令和8年5月21日公開

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児童の安全確保に向けた通学バスの通年運行に関する緊急提言

内容

5月5日に東由利小学校近隣で発生したクマによる人身被害事案を受け、児童の生命を守るため、全児童を対象とした通学バスの緊急手配および運用の恒久化を強く要望します。
共働き世帯や農繁期の家庭にとって、朝夕の送迎は極めて大きな負担であり、現実的に継続が困難なケースも予想されます。また、近年クマの出没は冬眠明けから晩秋まで長期間にわたっており、現在の生息域の変化に対応しきれていません。

 

【具体的な要望事項】

• 現在徒歩通学となっている児童、およびバス停まで距離のある児童に対し、臨時バスの運行または既存ルートの延伸・柔軟な乗降設定。
• 現在の通学バス運用を見直し、「通年運行」へ早期に移行するための予算措置および体制整備。
• バス運行が整うまでの間、市の公用車や委託警備員による通学路のパトロールを強化。

市の対応・方針

東由利地域のみならず、市内各地でクマの出没が相次ぎ、児童生徒の保護者から通学に対する不安の声が寄せられておりますが、登下校時の安全確保につきましては、児童生徒が安心して学校に通えるよう、地域や社会、ご家庭と連携し、環境を整えることが重要であると考えております。

ご要望いただいておりますスクールバスの既存ルート延伸や柔軟な乗降設定、並びに通年運行への移行につきまして、本市では一定の通学距離（小学校4キロメートル、中学校6キロメートル、冬期は東由利地域において小学校2キロメートル、中学校3キロメートル）を基準にスクールバスを運行し、通学支援を行っております。この通学距離の基準に該当しない児童生徒につきましては、全市統一の対応として、クマ出没の警戒レベルに応じて、学校までの送迎を保護者の皆様にお願いしております。

また、スクールバスをご利用いただく場合でも、学校付近等でクマの出没が確認された際は、教育委員会と学校が協議のうえ、最も安全な方法であると判断した場合には、保護者の皆様に乗降場所までの送迎をお願いしております。これは、季節を問わず児童生徒の安全を最優先するための措置でありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

通学路のパトロールにつきましては、引き続き出没状況に応じて警察への要請を行うとともに、職員による巡回などを実施し、今後も児童生徒の安全確保を図ってまいります。

令和8年5月20日公開

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遊泳館、駐車場の外灯点灯時間のお願いです

内容

普段の駐車場は問題ない明るさですが、通路はセンサーライトのみで、公園側は暗くて、クマがいても分かりません。祝日で水曜日営業の場合、午後9時まで利用すると外灯が消えており、通路のセンサーライトと懐中電灯だけでは、真っ暗でとても怖いです。駐車場も暗く、昨年もクマの目撃情報があるため、少なくとも営業時間中やスタッフの退勤時までは既存の外灯を点灯するなど、利用者やスタッフの安全確保をお願いします。

市の対応・方針

本荘公園第1駐車場（遊泳館駐車場）につきましては、日曜日から火曜日および木曜日から土曜日は、午後4時から午後10時15分まで、休館日である水曜日は、午後4時から午後8時まで点灯するよう設定しておりましたが、祝日の設定ができないため、遊泳館の営業日と合致しない場合がありました。

ご提案を踏まえ、防犯や獣害対策の観点から、今後は全日午後4時から午後10時15分まで点灯するよう設定を変更いたします。

なお、午後4時から点灯するようタイマー設定をしておりますが、センサーにより暗くなってから点灯いたします。

令和8年5月15日公開

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ポリの専用収集をもうけてほしい

内容

仙台ではポリ専用のゴミ袋があって、資源を活用しています。
リサイクルでペットボトルの他、空き容器などの袋を集めてください。

市の対応・方針

由利本荘市には、プラスチック容器等を資源化（選別・洗浄・圧縮）する処理施設が整備されていないことから、現在のところ分別収集は行っておりません。
ご提案いただいたプラスチック製容器包装の分別収集につきましては、今後、ごみの減量化に向けて検討してまいります。

令和8年5月11日公開

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西目地域のスーパー撤退について

内容

西目地域にスーパーが無くなって困っています。

私は同居しているので、まだ楽だとは思いますが、子供がいる核家族はとても苦労していると思います。
ぜひ西目地域にスーパー建設を検討していただけないでしょうか。

市の対応・方針

地域内の大型小売店の閉店により、日常のお買い物における利便性が低下していることにつきましては、市といたしましても大きな影響が生じているものと受け止めております。

一方で、スーパーなどの商業施設の出店や閉店は、商圏内の人口動態や消費動向などの市場環境を踏まえ、事業者の経営判断により行われるものであります。

広大な面積を有する本市では、市内の人口の偏りが大きく、中心部である本荘地域においては大型小売店の出店が見られる一方、周辺部では既存店舗の閉店が続くなど、地域による状況の違いが生じております。

こうした状況は大変心苦しいところではございますが、小売業は地域内の需要に支えられる側面が大きく、その需要の変化により、やむを得ず閉店に至る場合があるものと認識しております。

市といたしましても、各種施策を通じて企業誘致に取り組んでいるところではありますが、市外に販路を見いだせる工場等に対し、スーパーなどの小売店は、立地後においても地域内で採算性を確保・維持していく必要がある業種であることから、市が誘致・関与していくことや、市が直接、建設し、運営していくことには一定の難しさがあるものと考えております。

市では今年度より実施する市総合計画「ゆりほん未来プラン」において、若者の転出抑制をはじめとした施策を実行することにより、人口減少を緩やかにすることを目指しておりますので、社会動態の改善により、企業や商業施設の撤退をできる限り抑えるとともに、人口減少下にあっても市民が豊かに暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。

令和8年4月30日公開

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結婚支援について

内容

結婚支援事業について、出会いの場が少ないという根本的な問題を解決できていないと思います。HPにて「あきた結婚支援センター」を紹介しているようですが、「結婚」を全面に押し出しており、求められる年収の基準も高めなので、食指が動きません。

その点、「アベイバ」は、参加のハードルが低く、出会いの場としては最適でした。活動が縮小しているように見受けられるのが惜しいです。ちなみに秋田県では、「あきこん」という事業で、大人数でスイーツを食べるような会を開いており、年収で縛ることもないオープンなものでした。

由利本荘市でも、このような出会いの場を作るか、アベイバを再び盛り上げるようなことをしていただけないでしょうか。

市の対応・方針

このたびは、本市の結婚支援事業につきまして、現状の課題や具体的なご提案を含む大変貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。

ご指摘のとおり、若年層を中心に「出会いの場が少ない」という問題は結婚支援以前の根本的な課題であり、本市としても重要な政策課題の一つと認識しております。

「あきた結婚支援センター」につきましては、結婚を真剣に考える方々の安全・安心な出会いの場を提供することを目的として、県が主体となり運営されている事業であり、身元確認や一定の条件設定による信頼性確保を重視している点が特徴です。そのため、気軽な出会いの場としてよりは、最終的な結婚を目的とした方向けの制度になっているため、ご意見のとおり、利用に当たって心理的・実務的なハードルが高いと感じられる方がいらっしゃるものと受け止めております。

一方、「アベイバ」につきまして、参加のしやすさや自然な交流の場として機能していた点をご評価いただいたことは、本市にとって大変うれしく思います。

現在は「アベイバ+(プラス)」として市が継続して実施しており、以前より好評を得ていたスポーツイベント(参加要件は年齢制限のみ)を中心に、同年代の男女が気軽に交流をできる場を提供しております。これに加え、昨年度からは独身者を対象とした企画（趣味や食、体験型のイベントを通じた交流イベント）の場において、連絡先交換を促すような仕掛けを「プラス」することにより、真剣に交際相手を探す参加者同士が一歩踏み込んで交流できる場となるよう取り組んできたところです。

「あきこん」で感じられたような参加のしやすさといった点については、アベイバプラスにおいても共通している部分であり、加えてアベイバプラスには、回数を重ねることにより、参加者同士が顔見知りから知り合い、そして友人としての関係性を築く等、ゆっくりと交流を深めていくことができる良さがあると考えております。

本事業を今後も盛り上げていただくためにはより多くの方にご参加いただくことが必要であり、市といたしましてはこれまでの成果や課題を整理しつつ、より多くの方が参加したいと思えるような仕組みづくりやイベント内容の充実を図ってまいります。

令和8年4月24日公開

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市指定ゴミ袋の変更後の対応について

内容

令和8年8月1日からの市指定ゴミ袋の変更により、可燃・不燃の旧ゴミ袋が11月1日以降使用できなるとのことだが、改定後の料金との差額分を支払って新ゴミ袋との交換を可能にするなどの臨機応変な対応をお願いしたい。

市の対応・方針

可燃・不燃の旧ごみ袋の取り扱いについては、不要な買いだめはせず、計画的な購入による10月末までの使い切りをお願いしております。

しかしながら、使いきれずに旧ごみ袋が11月1日以降に残ってしまうことも懸念しており、その取り扱いについては、現在検討中でございます。

詳細につきましては、改めて市広報やホームページ等でお知らせいたしますのでご理解ください。

令和8年4月14日公開

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