中山間地域等直接支払交付金について

ページ番号1003379  更新日 2024年3月14日

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農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として平成12年度から実施してきており、平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた安定的な措置として実施されています。

対象農用地

農振農用地区域内の一団の農用地で、1ヘクタール以上の面積を有し、次の基準を満たす農用地

  1. 急傾斜地(田の場合は勾配20分の1以上、畑・草地・採草放牧地の場合は勾配15度以上)
  2. 緩傾斜地(田の場合は勾配100分の1以上20分の1未満、畑・草地・採草放牧地の場合は勾配8度以上15度未満)
  3. 小区画・不整形な田
  4. 高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農用地
  5. 積算気温が低く、草地比率の高い草地
  6. 1~5の基準に準じて、都道府県知事が定める基準に該当する農用地

対象者

集落等を単位とする協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等

交付単価(10アールあたり)

地目 区分 体制整備単価(10割)(円) 基礎単価(8割)(円)
急斜面(勾配20分の1以上) 21,000 16,800
緩斜面(勾配100分の1以上) 8,000 6,400
急斜面(勾配15度以上) 11,500 9,200
緩斜面(勾配8度以上) 3,500 2,800
草地 急斜面(勾配15度以上) 10,500 8,400
草地 緩斜面(勾配8度以上) 3,000 2,400
草地 草地比率の高い草地(寒冷地) 1,500 1,200
採草放牧地 急斜面(勾配15度以上) 1,000 800
採草放牧地 緩斜面(勾配8度以上) 300 240

令和5年度の実施状況

令和5年度由利本荘市では、161集落協定が取り組んでおります。

取組面積は4,541ヘクタール、交付金額は4億5千万円となっております。

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このページに関するお問い合わせ

産業振興部農山漁村振興課
由利本荘市尾崎17番地(本庁舎3階)
電話:0184-24-6355 ファクス:0184-24-5578
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。