要配慮者利用施設における避難確保計画について

ページ番号1004112　更新日 2025年1月9日

「避難確保計画」の作成及び訓練実施の義務化

災害時、避難に時間がかかる要配慮者が利用する施設では、洪水や土砂災害、津波により人命に関わる深刻な被害発生の危険性があり、利用者の安全確保が必要です。

水防法、土砂災害防止法、津波法で、被災のおそれのある地域において、市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設の所有者または管理者には、避難確保計画の作成、市長への報告、避難訓練の実施をすることが義務付けられています。

由利本荘市地域防災計画の資料編　「第9　災害危険箇所に関する資料」に掲載されております。

事業所などの新規開設や移転時は、区域の災害リスクの確認をしてください。

洪水・土砂災害・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できます。

由利本荘市地域防災計画では、高齢者、障がい者、乳幼児その他特に防災上の配慮を要する者が利用する施設として、次のとおり定めています。

注：ただし、入院病床を有するものに限る

対称となる施設については、次の書類を作成し、危機管理課へ提出してください。
なお、提出後に変更が生じた場合は、改めて再度提出をお願いします。
記入例を載せていますが、各施設の実情に沿った内容となるよう、必要に応じて修正してください。

提出物

提出先

総務部危機管理課

消防計画や非常災害対策計画などに、次の必要事項を追記してもかまいません。

同一住所に、同一事業者が運営する複数の施設が所在する場合は、一体の計画として作成してもかまいません。
（その場合、報告書の「対象施設名称欄」には、同一敷地内の全ての施設名を記入し、提出してください。）
郵送での提出も可能ですが、修正事項などを連絡する場合がありますので、「避難確保計画作成（変更）報告書」に連絡先を明記の上、送付してください。

避難確保計画に基づき、年1回以上、避難訓練等を実施してください。
避難訓練を実施した際には、報告書を記載のうえ、写真（1、2枚程度）を添えて、総務部危機管理課に提出してください。
報告様式の例については、下記をご参照ください。

避難確保計画の提出後は、施設職員の皆様に十分に内容を把握いただき、研修や訓練を通して随時見直しを図ってください。内容について重要な変更があった場合は、再提出をお願いします。軽微な変更の場合の再提出は不要です。

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総務部危機管理課
由利本荘市尾崎17番地（本庁舎増設棟2階）
電話：0184-24-6238　ファクス：0184-23-8191
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。