木造住宅耐震診断支援事業・木造住宅耐震改修補助事業のご案内

ページ番号1002983　更新日 2024年4月12日

令和6年度の木造住宅耐震診断支援事業・木造住宅耐震改修補助事業についてお知らせします。
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断費用・耐震改修費用の一部を助成します。

木造住宅耐震診断支援事業

木造住宅の耐震化に対する支援として、耐震診断を希望する木造住宅の所有者へ耐震診断士を派遣して耐震診断を行います。
派遣する耐震診断士は、秋田県木造住宅耐震診断技術者登録制度の登録を受けた建築士で、市が業務委託する機関から派遣されます。

次の要件に該当する住宅が対象になります。

由利本荘市内にある住宅
昭和56年5月31日以前に着工され、居住の用に供している木造戸建て住宅（店舗兼住宅を含む）
注：店舗兼住宅の場合、店舗に用に供する部分の床面積が、延床面積の2分の1未満のもの
昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に増築を行った部分
注：増築部分の床面積が、延床面積の2分の1未満のもの
過去に本市の耐震診断支援事業または耐震改修補助事業による補助金の交付を受けて診断や改修を行っていない住宅

次の要件に該当する方が対象になります。

自己負担額1万円（診断費用13万円のうち、12万円を市が負担します。）
注：自己負担額は、派遣業務委託機関からの請求に基づきお支払いいただきます。

注：助成を受けるには事前相談が必要です。

住宅の耐震改修を行う方に対し、市がその費用の一部を補助する事業です。

次の要件に該当する住宅が対象になります。

由利本荘市内にある住宅
昭和56年5月31日以前に着工され、居住の用に供している木造戸建て住宅（店舗兼住宅を含む）
注：店舗兼住宅の場合、店舗に用に供する部分の床面積が、延床面積の2分の1未満のもの
昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に増築を行った部分
注：増築部分の床面積が、延床面積の2分の1未満のもの
過去に本市の耐震改修補助事業による補助金の交付を受けて改修を行っていない住宅

次の要件に該当する方が対象になります。

対象住宅を所有する個人であること（共有し、または実質的に所有していると認められる場合を含む）
対象者世帯及び対象住宅に居住する世帯が、本市の市税等を滞納していないこと
耐震診断を行った結果、上部構造評点が1.0未満のもの（特定行政庁から住宅等に対する耐震改修等の勧告を受けたものを含む）で、耐震改修後の上部構造評点が1.0以上となるよう補強工事を行うもの

　耐震改修工事に要する費用の23％（千円未満切捨）上限30万円

注：助成を受けるには事前相談が必要です。

既存住宅に一定の耐震改修を行った場合、当該住宅に係る固定資産税が減額されます。
内容は、下記リンクよりご確認ください。

建築住宅課（住宅班）　電話：0184-24‐6334

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建設部建築住宅課
由利本荘市美倉町27番地2（第二庁舎1階）
電話：0184-24-6334　ファクス：0184-24-1599
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。