木造住宅耐震診断支援事業・木造住宅耐震改修補助事業のご案内

令和7年度の木造住宅耐震診断支援事業・木造住宅耐震改修補助事業についてお知らせします。
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断費用・耐震改修費用の一部を助成します。

木造住宅耐震診断支援事業

事業内容

木造住宅の耐震化に対する支援として、耐震診断を希望する木造住宅の所有者へ耐震診断士を派遣して耐震診断を行います。
派遣する耐震診断士は、秋田県木造住宅耐震診断技術者登録制度の登録を受けた建築士で、市が業務委託する機関から派遣されます。

対象住宅

次の要件に該当する住宅が対象になります。

• 由利本荘市内にある住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工され、居住の用に供している木造戸建て住宅（店舗兼住宅を含む）
  注：店舗兼住宅の場合、店舗に用に供する部分の床面積が、延床面積の2分の1未満のもの
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に増築を行った部分
  注：増築部分の床面積が、延床面積の2分の1未満のもの
• 過去に本市の耐震診断支援事業または耐震改修補助事業による補助金の交付を受けて診断や改修を行っていない住宅

対象者

次の要件に該当する方が対象になります。

• 対象住宅を所有（共有し、又は実質的に所有していると認められる場合を含む）する個人
• 市税等の滞納がない方（申請者世帯、対象住宅居住世帯）

耐震診断費用

自己負担額1万円（診断費用13万円のうち、12万円を市が負担します。）
注：自己負担額は、派遣業務委託機関からの請求に基づきお支払いいただきます。

募集期間・募集戸数

• 募集期間　令和7年5月1日～令和7年10月31日
• 募集戸数　10戸（募集戸数に達し次第締め切らせていただきます)

注：助成を受けるには事前相談が必要です。

事業概要、手続き等については、「R7木造住宅耐震診断支援事業のご案内」をご覧ください。

• R7木造住宅耐震診断支援事業のご案内 （PDF 171.2KB）
• R7木造住宅耐震診断支援事業　実施要綱・要領 （PDF 174.7KB）
• R7木造住宅耐震診断支援事業　申込み様式等 （PDF 246.5KB）

木造住宅耐震改修補助事業

事業内容

住宅の耐震改修を行う方に対し、市がその費用の一部を補助する事業です。

対象住宅

次の要件に該当する住宅が対象になります。

• 由利本荘市内にある住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工され、居住の用に供している木造戸建て住宅（店舗兼住宅を含む）
  注：店舗兼住宅の場合、店舗に用に供する部分の床面積が、延床面積の2分の1未満のもの
• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの間に増築を行った部分
  注：増築部分の床面積が、延床面積の2分の1未満のもの
• 過去に本市の耐震改修補助事業による補助金の交付を受けて改修を行っていない住宅

対象者

次の要件に該当する方が対象になります。

• 対象住宅を所有する個人であること（共有し、または実質的に所有していると認められる場合を含む）
• 対象者世帯及び対象住宅に居住する世帯が、本市の市税等を滞納していないこと
• 耐震診断を行った結果、上部構造評点が1.0未満のもの（特定行政庁から住宅等に対する耐震改修等の勧告を受けたものを含む）で、耐震改修後の上部構造評点が1.0以上となるよう補強工事を行うもの

補助金の額

　耐震改修工事に要する費用の23％（千円未満切捨）上限30万円

募集期間・募集戸数

• 募集期間　令和7年5月1日～令和7年12月19日
• 募集戸数　2戸（募集戸数に達し次第締め切らせていただきます）

注：助成を受けるには事前相談が必要です。

事業概要、手続き等については、「R6木造住宅耐震改修補助事業のご案内」をご覧ください。

• R7木造住宅耐震改修補助事業のご案内 （PDF 217.0KB）
• R7木造住宅耐震改修補助事業　交付要綱・要領 （PDF 727.0KB）
• R7木造住宅耐震改修補助事業　申請様式等 （PDF 411.3KB）

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額について

既存住宅に一定の耐震改修を行った場合、当該住宅に係る固定資産税が減額されます。
内容は、下記リンクよりご確認ください。

• 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額について

申込・問い合わせ先

建築住宅課（営繕班）　電話：0184-24‐6368