退職所得に係る住民税の計算方法

1．退職所得控除額を求める

• 勤続年数が20年以下の場合
  40万円 × 勤続年数
  （金額が80万円に満たない場合は、80万円となります）
• 勤続年数が20年超えの場合
  800万円 + 70万円 ×（勤続年数 - 20年）

※退職手当等の支払いを受ける者が、在職中に障がい者に該当することとなったことにより退職した場合には、上記で求めた金額に100万円を加算した金額が退職所得控除額となります。
※勤続年数に1年未満の端数がある場合は、1年に切り上げとなります。
（例）勤続年数が10年2カ月の方の場合、勤続年数は11年となります。

2．退職所得金額を求める

• 勤続年数が5年以内の法人役員等
  退職所得金額 = 退職手当等の収入金額 - 退職所得控除額
• 勤続年数が5年以内の法人役員等以外の方
  【退職手当等の収入金額 - 退職所得控除額が300万円以下の場合】
  退職所得金額 =（退職手当等の収入金額 - 退職所得控除額）× 2分の1
  【退職手当等の収入金額 - 退職所得控除額が300万円を超える場合】
  退職所得金額 = 150万円 +｛退職手当等の収入金額 -（300万円 + 退職所得控除額）｝
• 上記以外の場合
  退職所得金額 ＝（退職手当等の収入金額 - 退職所得控除額）× 2分の1

※退職所得金額は、1,000円未満の端数切り捨てとなります。
※同一年中に2以上の退職手当等の支払いを受ける場合は、これらの合計額について算定される退職所得金額となります。
※本項目での「法人役員等」は以下の方を言います。

• 法人税法上の役員
• 国会議員・地方議会議員
• 国家公務員・地方公務員

3．市民税・県民税の税額を求める

• 市民税額
  退職所得金額 × 6%
• 県民税額
  退職所得金額 × 4%
  
  ※市民税額・県民税額に100円未満の端数がある場合、それぞれ100円未満の端数切り捨てとなります。

税額の計算例1（勤続年数6年以上の場合）

• 退職手当等の収入金額：14,223,632円
• 勤続年数：25年

1．退職所得控除額
8,000,000円 + 700,000円 ×（25年 - 20年）＝ 11,500,000円
2．退職所得金額
（14,223,632円 - 11,500,000円）× 2分の1
＝2,723,632円 × 2分の1　＝ 1,361,816円　→　1,361,000円 （1,000円未満の端数切り捨て）
3．市民税・県民税額
市民税：1,361,000円 × 6% = 81,660円　→　81,600円（100円未満の端数切り捨て）
県民税：1,361,000円 × 4% = 54,440円　→　54,400円（100円未満の端数切り捨て）
特別徴収税額：81,600円 + 54,400円 ＝ 136,000円

税額の計算例2（勤続年数5年以下の役員等の場合）

• 退職手当等の収入金額：5,325,500円
• 勤続年数：3年
• 役職：地方公務員

1．退職所得控除額
400,000円 × 3年 ＝ 1,200,000円
2．退職所得金額
5,325,500円 - 1,200,000円 ＝ 4,125,500円　→　4,125,000円（1,000円未満の端数切り捨て）
3．市民税・県民税額
市民税：4,125,000円 × 6% = 247,500円
県民税：4,125,000円 × 4% = 165,000円
特別徴収税額：247,500円 + 165,000円 = 412,500円

税額の計算例3（勤続年数5年以下の役員等以外の場合）

• 退職手当等の収入金額：1,507,250円
• 勤続年数：2年
• 役職：一般社員

1．退職所得控除額
400,000円 × 2年 ＝ 800,000円

2．退職所得金額
退職手当等の収入金額 - 退職所得控除額が300万円以下の場合に該当するため、
（1,507,250円 - 800,000円）× 2分の1
= 707,250円 × 2分の1　= 353,625円　→　353,000円（1,000円未満の端数切り捨て）

3．市民税・県民税額
市民税：353,000円 × 6% = 21,180円　→　21,100円（100円未満の端数切り捨て）
県民税：353,000円 × 4% = 14,120円　→　14,100円（100円未満の端数切り捨て）
特別徴収税額：21,100円 + 14,100円 = 35,200円