市・県民税の特別徴収の推進について

(個人住民税の特別徴収について)

 

特別徴収とは、給与を支払う事業主が、毎月従業員に支払う給与から、従業員の個人住民税を天引きして、事業主が市へ納入書で納入する制度です。

従業員の所得税を源泉徴収して国に納付する義務がある事業主は、 原則、個人住民税についても特別徴収を行っていただく必要があります。個人住民税の税額計算は市が行いますので、事業主が税額を計算する必要はありません。

従業員は、年4回金融機関に出向いて納税する負担が省けます。また、特別徴収は、6月から翌年5月の12回で納付するため、1回当りの納税額が少なくてすみます。

 

なお、次のケースは、特別徴収に指定しない場合があります。

• 他から支給される給与から個人住民税が引き去りされている。
• 毎月の給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない。
• 給与が毎月支給されていない（不定期）。
• 退職者（又は給与支払報告書を提出した年度の3月31日までの退職予定者）。