「由利本荘市　第二次学校環境適正化　基本計画」を策定しました。

教育委員会は、平成27年1月に文部科学省が示した『公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き』を基底に据え、第二次学校環境適正化検討委員会が平成27年度からアンケート調査のほか、延べ16回に及ぶ市民との対話集会や、延べ19回に及ぶ検討委員会の協議を経て策定された「第一次提言」、「第二次提言」を尊重しながら、本荘地域の「学校再編」を示した『第二次学校環境適正化基本計画』を策定しました。
「学校再編」においては、「学校統合」と「学区再編」の両面から十分に検討し、それぞれ実現性の高い計画を策定して進めることとしております。

要旨・抜粋

本荘地域の学校再編指針

少子化が急速に進み、今後も児童の減少が見込まれる状況において、学校間の教 育環境の格差を解消し、規模・質ともに均衡ある学校を構築していくため、小・中 連携教育や、CS推進の視点からも効果的な「小・中学校1ユニット」の考え方を 基本に据え、次のとおり指針を定めて計画的に進めていくものとする。

学校再編指針

学校間の教育環境の格差を解消し、規模・質ともに均衡ある学校を構築していくため、本荘地域における今後望ましい学校の姿として、「一中学校区1小学校」を目標に、学校再編を進めるものとする。
また、100人以下の小規模校から800人規模の大規模校まで6校の小学校で構成されている本荘地域においては、学校規模や児童の減少率がそれぞれ異なることから、迅速な対応が求められる事項と、今後慎重な対応が求められる事項を見極め、「学校再編方針」を定めて、それぞれ適正に取り組むものとする。

学校再編方針

本荘地域の学校再編にあたっては、「学校再編指針」に従い、本荘北中 学校区を除く、本荘東中学校区と本荘南中学校区の小学校5校を2校に再編し、それぞれの中学校区に小学校を1校ずつ配置する。
「学校再編」にあたっては「学区再編」も併せて行うこととし、小学校から中学校への通学距離の均衡など、適正な配置を図るものとする。
さらにその際、現在中学校で行っている学区選択制についても検討する。

本荘南中学校区、本荘東中学校区の小学校5校を2校へ

1. 石沢小学校・小友小学校・子吉小学校、及び尾崎小学校の一部を含めた学校統合を行い、新統合小学校を建設する。
   但し、新統合小学校の建設にあたっては、併せて小学校5校の学区再編を検討するなど、開校までには年数を要することから、開校までの期間における複式学級を解消するため、段階的措置として、小規模校の学校統合を進める。
2. 段階的統合として、平成31年度より複式学級の導入規定に該当する石沢小学校と、その近接校であり、平成35年度以降全児童数が100人以下になる見込みの小友小学校を統合し、複式学級の解消と学校規模の適正化を図る。
   但しこの二校の統合は、複式学級の早期解消のために行うものであることから、平成33年4月の統合を目標に進める。
   統合方法は、児童数の少ない石沢小学校が小友小学校に統合することとし、校舎は小友小学校校舎を使用する。また、統合小学校は二地区を代表する小学校になることから、統合に向けた準備を進めるにあたっては、校名の併記についても検討していくこととする。
3. 鶴舞小学校と尾崎小学校においても、児童数が大幅に減少していることから、学区再編の実施に合わせて再統合する。
   但しこの二校の統合は、市民の合意形成を踏まえて行う必要があることから、学区再編の検討とともに、慎重に議論していくこととする。
4. 学区再編は、「一中学校区1小学校」を目標に学校再編を進めるうえで非常に重要であることから、新統合小学校の建設に向けた取り組みと併せて慎重に検討を進める。その際、学区選択制についても検討することとする。

注：計画書の全文については、「関連ファイル」をご覧ください。