令和6年度「市長とのOPENトーク」を開催しました

湊市長の講演や、地域の方々と直接意見交換を行う「市長とのOPENトーク」が令和6年10月18日（金曜日）から11月8日（金曜日）にかけて開催され、8地域で計269人の皆さんに参加していただきました。

開催日程

開催日	時間	地域	会場
10月18日（金曜日）	午後2時から	鳥海	紫水館
10月21日（月曜日）	午後2時から	本荘	カダーレ　ギャラリー
10月22日（火曜日）	午後2時から	西目	シーガル
10月25日（金曜日）	午後1時から	岩城	岩城会館
10月30日（水曜日）	午後2時から	由利	善隣館
11月1日（金曜日）	午前10時から	東由利	有鄰館
11月5日（火曜日）	午後2時から	矢島	日新館
11月8日（金曜日）	午前10時から	大内	大内農村環境改善センター

内容

1.市長講演

演題「地域防災力向上を考える」

市長講演はYouTubeでご覧いただけます。リンク先をご確認ください。

• はっしん！由利本荘！！市長とのOPENトーク「災害から地域防災力向上を考える」（外部リンク）

2.市政に関する意見交換

市長講演に関連したものも含め、市政全般に関する自由な意見交換を行いました。

市政に関する意見交換　Q&A抜粋

• Q1：同報系防災行政無線が聞こえにくい。デジタル発信などで届かない人もいるので伝わるように整備してほしい。
• A1：同報系防災行政無線は、災害情報を伝えるのに大変重要ですので、現状を確認します。なお、ホームページや消防・防災テレフォンサービスで同報系防災行政無線の内容を確認できます。電話：050-5536-7056(通話料がかかります)
• Q2：避難所に備蓄されている物はどんなものがあるか。着の身着のままで避難した場合は対応できるのか。
• A2：水や毛布などは用意していますが、個人で使う薬や着替えなど最低限のものは各自持参をお願いします。個人では3日分を目安に非常食などを用意いただくと安心です。備蓄品は、避難所ごとに備蓄数が異なりますが、パンなどの食料品も用意しています。
• Q3：市のLINE公式アカウントは、今回の災害も含めてさまざまな情報が届き便利なので利用している。町内会の老人クラブなどにも利用方法を周知し、利用拡大を図ってほしい。
• A3：町内会などからの要請があれば職員が出向いて登録や使用方法を説明します。なお、市ではスマホ講習会や移動市役所でも利用方法などの相談を受け付けていますのでご利用ください。
• Q4：森林環境譲与税については、使途が限定されることは承知しているが、活用されず基金に積み立てられているのであれば、森林の荒廃を防ぐため山に至る作業道の整備など小規模森林所有者にも関心・意欲が持てる活用を検討してほしい。
• A4：昨今、森林環境譲与税は使い道が無いといった報道がありましたが、本市では使途がおおむね決まっており、家庭の庭先の松くい虫駆除などもこの税を充てています。今後も林業事業体など関係者の皆さんの意見を聞きながら使途を検討していきます。
• Q5：7月の豪雨災害の影響で、来春作付けできない農地はどれくらいあり、現在どこまで国の査定による確認ができているのかを教えてほしい。
• A5：来春、作付けができない農地面積を把握することは被災状況や復旧方法がさまざまであることから困難です。また、国の補助災害対象農地などの査定については、年内に終了する見込みですが、査定を受けた農地は、発注時期、工事期間に加え、入札不調などの可能性も想定されることから作付けは難しいと考えます。
• Q6：イノシシが掘り返した跡がかなり増えた。イノシシの生息状況や対策を聞かせてほしい。
• A6：目撃場所から生息場所を把握し、猟友会の協力を得てわなを設置するなどの対策を講じています。今後も対策の検証を行いながら対応していきます。
• Q7：国道の車道は補修などを行っていただいているが歩道は手つかずのまま。草でふさがれ歩くことができない。ガードレールも見えない状況なので歩道の維持管理も国や県に要望してほしい。
• A7：これまでも「地域要望」として国や県に伝えてきましたが、継続して要望していきます。
• Q8：鳥海ダム振興基金は、市有地の移転補償費など公共補償金に関する事務を円滑に執行するために積み立てているようだが、使い道が決まっていたら教えてほしい。
• A8：使途については決まっていませんが鳥海ダムに関する地域振興事業に充てられると考えています。なお、新創造ビジョン後期計画に登載されたダムに関する地域振興事業が対象です。
• Q9：職員の不祥事が続いたが、再発防止に向けての市の対応について伺いたい。
• A9：不祥事の再発防止に向けて、一連の事務手続きなどについて検証を行い、風通しの良い職場環境の確保など組織全体として改善に取り組んでいます。