新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、『地方創生臨時交付金』）」が令和2年度に創設されました。
この地方創生臨時交付金は新型コロナウイルス感染症への対応として必要となる、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

• 感染拡大の防止
• 雇用の維持と事業の継続
• 経済活動の回復
• 強靭な経済構造の構築
• ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現　など

由利本荘市においても、地方創生臨時交付金を活用し、感染対策はもとより、コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減などの取り組みを行ってきました。

地方創生臨時交付金の事業実施状況と効果検証

地方創生臨時交付金を活用した各事業について、各事業担当課における内部評価と、外部有識者（産業・教育・官公庁・金融・子育て・地域づくり等関係者）で組織する「由利本荘市施策等効果検証委員会（以下、『検証委員会』）」における効果検証を行いましたので、その内容を公表いたします。
検証作業でいただいた貴重なご意見を、今後の新型コロナ対策事業に生かしてまいります。　

詳しくは、下記の添付ファイルをご覧ください。