『第三セクターの見直しに関する指針』(令和4年3月改訂)

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ページ番号1004686  更新日 2023年3月29日

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本市の第三セクターは、住民の福祉向上、地域の産業振興、文化振興、雇用創出など地域振興を目的に合併前に設立され、合併後も継続して地域住民の暮らしを支える事業を行う役割を担ってきました。一方で、その経営が著しく悪化した場合には、市の財政に深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。
令和2年度には、由利本荘市議会に設置された第三セクターに係る調査特別委員会より「第三セクターに係る調査特別委員会の調査に基づく提言」が提出され、市ではこの提言に対し、第三セクター全般に対する考え方を示してきました。
市では、市議会の提言とそれに対する市の考え方を盛り込み、平成19年度に策定した「第三セクターの見直しに係る指針」を改訂を進めてきました。今後は、この指針に基づき、第三セクター各社の実施事業内容や経営状況等の検証を基に今後の方向性を検討し、市の関与についても一定の条件を示すことにより、存廃も含めた経営改善等を進めることとします。

対象とする第三セクター

  1. 市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの25%以上を出資している一般社団法人 及び一般財団法人(公益社団法人及び公益財団法人を含む。) 並びに会社法法人
  2. 市がその者のためにその資本金、基本金その他これらに準ずるものの25%に相当する額 以上の額の債務を負担している一般社団法人及び一般財団法人(公益社団法人及び公益財団 法人を含む。) 並びに会社法法人

No.

名称

地域

出資比率

設立年月

1

株式会社鳥海高原ユースパーク

矢島

83.80%

平成4年5月

2

株式会社岩城

岩城

85.30%

平成26年4月(3社合併)

3

株式会社大内町交流センター

大内

50.90%

平成11年5月

4

株式会社黄桜の里

東由利

93.80%

平成7年5月

5

にしめ物産株式会社

西目

33.30%

平成7年5月

6

株式会社ほっといん鳥海

鳥海

55.00%

平成16年2月

7

株式会社フォレスタ鳥海

鳥海

55.80%

平成8年2月

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このページに関するお問い合わせ

総務部行政改革推進課
由利本荘市尾崎17番地(本庁舎2階)
電話:0184-24-6382 ファクス:0184-23-3226
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。