価格高騰緊急支援拡大給付金（住民税均等割のみ課税世帯向け）

ページ番号1009519　 更新日 2024年4月1日

印刷大きな文字で印刷

重要なお知らせ

• 令和5年度　こども加算給付について

給付金に関するお問い合わせ先

価格高騰緊急支援給付金に関するお問い合わせは下記事務局へ

由利本荘市価格高騰緊急支援給付金事務局

市では、この給付金に関するお問い合わせ並びに申請書の受理確認について、事務局業務を委託しています。
事務局の所在地は、大仙市となります。申請書に同封する返信用封筒にも事務局所在地が印字されています。

対応期間は令和6年6月30日まで、対応時間は午前9時から午後8時までです。

価格高騰緊急支援拡大給付金（一世帯100,000円）について

　エネルギー・食料品価格の高騰による経済負担の軽減を図るため、住民税非課税世帯に対し二度にわたり給付を実施してきましたが、この対象を拡大して、住民税課税世帯のうち住民税均等割のみが課税されている世帯に一世帯当たり100,000円を臨時的に給付する事業を実施します。

　この給付金は、物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則（令和5年12月28日公布）の規定により受給権の譲渡及び差押等が禁止されています。
　また、同規定により非課税所得となります。

• 申請期限　令和6年3月15日（金曜日）　当日消印有効

• 個人住民税（市民税・県民税）の計算方法
  住民税均等割についての詳しい内容

給付金をよそおった詐欺には十分ご注意ください

　市町村や都道府県、国等から、以下のようなことを求めることはありません。

• 現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
• 受給にあたり、手数料の振込を求めること
• メールを送り、URLを開いて申請手続きを求めること

　その他、不審な電話や郵便物にはご注意ください。 

申請方法・対象者について

対象世帯

　以下の条件をすべて満たす世帯

1. 令和5年12月1日時点で本市に住民票がある者で構成されている世帯
2. 令和5年度分の住民税課税者を含む世帯のうち、課税者が均等割のみ課税されている世帯
3. 世帯に先行給付（3万円）及び追加給付（7万円）を受給した世帯主が含まれていない
4. 世帯が住民税均等割が課税されている方の扶養親族などのみで構成されていない

• 対象外の例1　親（課税者）に扶養されている大学生（均等割のみ課税者）の単身世帯
• 対象外の例2　子（課税者）に扶養されている両親（均等割のみ課税者と非課税者）の世帯
• 上記の例の世帯は、給付金の対象とはなりません。

給付方法

　世帯主名義の金融機関口座に振り込み

申請手続

　対象と思われる世帯主宛てに申請書を発送

　ただし、以下の世帯については申請書が送付されませんので、直接福祉支援課にて申請してください。

1. 未申告の方が世帯にいる場合は世帯全員の課税状況の確認できないため、申請書が発送されません。申告を済ませてから福祉支援課で申請してください。
2. 令和5年1月2日以降に本市に転入した方は本市に課税情報がないため、令和5年1月1日時点で居住されていた自治体の住民税課税証明書を取得して福祉支援課で申請してください。
   ただし、以前居住の自治体で令和5年度の住民税所得割が課税されている場合、給付金の対象外となるため申請の必要はありません。

必要書類

1. 申請書
2. 申請者の本人確認証の写し（省略できません）
3. 振込先口座を確認できるものの写し（振込口座を新規登録または変更する場合に必要）
4. 委任状（同一世帯以外のご家族の口座を支払先とする場合）

　令和5年1月2日以降に本市に転入された方は、令和5年1月1日時点で居住されていた自治体の住民税課税証明書（または納税通知書などの課税実態を確認できる書類の写し）も添付してください。
また、成年後見人の申請には口座名義の照合に必要ですので、登記の写しを添付してください。

申請方法

　申請書に必要事項を記入し次の方法で提出

1. 返信用封筒に入れて投函
2. 市役所1階の特設ブースへ直接提出（2月13日から19日まで設置）
3. 福祉支援課（鶴舞会館内）に直接提出
4. 各総合支所市民サービス課へ直接提出

　申請が困難な場合は次の方にご相談ください。

1. お住まいの地域の民生委員
2. 担当の介護職員（ケアマネージャー、ホームヘルパーなど）

支給決定・振込など

• 申請内容を審査し、後日、支給決定または却下を通知
• 審査終了後、支払いまでは約2～3週間程度かかります

　支給決定された場合は100,000円を振り込みます。