財務書類

財務書類4表について

平成18年8月に、総務省において「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が策定され、財務書類4表（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の整備の必要性が示され、平成19年10月には「新地方公会計制度実務研究会報告書」が公表され、新しい基準に基づく地方公会計のモデルが示されました。

本市では、平成21年度（平成20年度決算分）から、国の示した作成基準のうち「総務省方式改訂モデル」に従い、決算統計データに基づく財務書類を作成・公表してきましたが、国の示した作成基準には「総務省方式改訂モデル」のほか、「基準モデル」があったため、団体間の比較が困難であるという課題がありました。

このため、平成27年1月には、国から新たに「統一的な基準」が示されるとともに、すべての地方公共団体に対して、平成29年度（平成28年度決算分）までに「統一的な基準」による財務書類を作成・公表するよう、要請がなされました。
これを受け、本市では、平成28年度決算分から「統一的な基準」に基づいた財務書類を作成・公表します。