譲渡及び廃止、解体する公共施設を公表します

ページ番号1009778　更新日 2024年6月11日

平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画（以下、管理計画という。）において、将来にわたり持続的な行政運営を行うため、公共施設等の現状と課題を把握し、維持すべき施設機能を考慮しながら、公共施設の縮減を図ることとしております。

管理計画は、平成29年度から20年間の計画とし、20年を4期にわけ、将来方針案を作成しています。
このたびは、2期最終年度（令和8年度）までに譲渡・廃止・解体の方針になっている施設について公表いたします。

主な施設は、学校の統合により廃止される旧校舎や体育棟等のほか、耐用年数を経過し利用の少ない老朽化した公共施設等となっております。

この計画の実行により年間約5,400万円の維持管理費が削減されることになります。

添付ファイル

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