由利本荘市定住自立圏構想について

定住自立圏構想の概要

我が国の総人口は、平成17年からの30年間では三大都市圏で約530万人減少し、地方圏の人口は1、178万人という大幅な減少が見込まれています。同時に少子化・高齢化が急速に進行し、この30年間で年少人口は約40％（約707万人）減少するのに対し、高齢者人口は約45％（約1,149万人）増加すると推計されています。
このような状況を踏まえ、地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏から地方圏への人の流れを創出することが求められています。定住自立圏構想は、このような問題意識のもとに全国的な見地から推進していく施策です。

定住自立圏は、圏域ごとに「集約とネットワーク」の考え方に基づき、中心市（中心地域）において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、周辺市町村（周辺地域）において必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全等を図るなど、互いに連携・協力することにより、圏域全体の活性化を図ることを目的としています。
これらの取組により、地方への民間投資を促進し、内需を振興して地域経済を活性化させるとともに、分権型社会にふさわしい、安定した社会空間を地方圏に創り出すことが期待されています。
なお、定住自立圏構想は、地方圏からの人口流出を食い止め、地方圏への人の流れを創出するという観点から、三大都市圏の区域外にある地域を主たる対象として推進することとしています。
平成20年12月26日、定住自立圏構想についての国の基本的な考え方を取りまとめた「定住自立圏構想推進要綱」が総務省から公表されました。

定住自立圏構想について詳しくは、ページ下部の関連情報から、総務省ホームページをご覧ください。

由利本荘市の取り組みについて

（1）由利本荘市定住自立圏について

本市では、本荘地域を都市機能集積地域、矢島地域、岩城地域、由利地域、大内地域、東由利地域、西目地域、鳥海地域の7地域を田園等農業生産地域として、両地域がそれぞれの機能を活かしつつ連携することによって、市全体に必要な生活機能の強化を図るため、合併1市圏域で応募し、平成21年1月22日付けで定住自立圏構想の先行実施団体への決定を受けました。　

（2）中心市宣言について

国の定住自立圏構想推進要綱に基づき，地域全体における人口定住のために、連携しようとする中心市と周辺にある市町村が、圏域として必要な生活機能の確保に関してそれぞれの役割を担う意思を有すること等を明らかにするため行うものです。
本市では、平成21年3月19日、平成21年第1回由利本荘市議会定例会において、中心市宣言を行いました。

（3）関連条例について

平成21年第1回由利本荘市議会定例会において，次の条例が可決されました。

由利本荘市定住自立圏創造基金条例（平成21年2月24日公布）
地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例（平成21年3月25日公布）
（注：定住自立圏形成方針の策定、変更又は廃止を議会の議決事項とするための条例）

（4）定住自立圏形成方針の策定

人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、「生活機能の確保」、「結びつきやネットワークの強化」、「圏域マネジメント能力の強化」の観点から連携する取り組みについて議会の議決を経て定める方針です。
本市では、平成21年9月25日、平成21年第3回由利本荘市議会定例会において議決されました。

（5）圏域共生ビジョン懇談会の開催

由利本荘市圏域における人口定住に必要な生活機能の確保による定住自立圏の形成にあたり、圏域の将来像及び定住自立圏形成方針に基づき推進する具体的な取組内容等を記載する「由利本荘市定住自立圏共生ビジョン」の策定に資するため、由利本荘市定住自立圏共生ビジョン懇談会（以下「懇談会」という。）を設置し、平成22年1月8日（金曜日）に第1回懇談会、2月17日（水曜日）に第2回懇談会を開催いたしました。

（6）定住自立圏共生ビジョンの策定

懇談会におけるご意見を反映し、平成22年3月19日（金曜日）に「由利本荘市定住自立圏共生ビジョン」を策定、平成27年3月18日（水曜日）に第二次「由利本荘市定住自立圏共生ビジョン」を策定、令和2年3月18日（水曜日）に第三次「由利本荘市定住自立圏共生ビジョン」を策定しましたので公表します。
この共生ビジョンは、毎年度、推進要綱で定められた必要な手続きを経て、所要の変更を行うこととしています。　

ビジョンに記載した主要事項及び期間

• 定住自立圏の将来像
• 定住自立圏形成方針に基づき推進する具体的な取組内容
• ビジョンの期間（おおむね5年とし、毎年度所用の変更を行う）