肉用牛の売却による事業所得に関する取扱いの誤りについて

肉用牛の売却による事業所得に関する取扱いの誤りについて

国民健康保険並びに後期高齢者医療保険の自己負担割合区分の判定において、肉用牛の売却による事業所得の取扱いについて誤りがあることが判明しました。　

誤りの原因

住民税システムからの情報取込漏れにより、負担割合判定や月の上限額算定の際に肉用牛の売却による事業所得を考慮せず算定してしまいました。

影響

• 国民健康保険について

　国民健康保険における高齢受給者の負担割合が本来3割負担とするべきところ、2割負担としていました。

 

• 後期高齢者医療保険について

　後期高齢者医療における被保険者の負担割合が本来3割負担もしくは2割負担とするべきところ、2割負担または1割負担としていました。　

対応

　対象者の方には、お詫びをするとともに、正しい負担割合が記載された資格確認書（マイナ保険証の方には、資格情報のお知らせ）をお届けしました。

また、医療機関窓口等で支払った医療費の差額について、今後納付いただく旨の説明を行いました。

再発防止策

所得情報が正しく反映されるよう、ただちにシステムを修正します。

また、正確かつ遺漏なく所得情報が取り扱われているか確認するなど、検証体制を徹底し、再発防止に努めます。

対象となる市民の皆様には、ご迷惑をおかけして申し訳ございません。

今後はこのようなことが無いよう適切な事務処理を徹底してまいります。