2　入居者は、前項に規定する申込書のほかに、入居申込者及びその世帯員に関し、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

3　第1項に規定する申込書の有効期間は、当該申込みに係る入居決定までとする。

2　公募した住宅について条例第9条第3項に規定する期間に住宅の入居をしない者が生じ、その者に係る入居許可を取り消した場合には、当該住宅に係る前項の補欠者にその補欠登録順位に従い、当該住宅に入居させるものとする。

2　入居者は、連帯保証人が死亡若しくは重度の障害状態になったとき、連帯保証人が前項に規定する資格を欠くに至ったとき、又は連帯保証人の変更を要するときは、新たに同項に規定する資格を備えている連帯保証人を定めて、特定公共賃貸住宅入居者連帯保証人変更承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による承認又は不承認をしたときは、当該申請者に対して承認(不承認)書(様式第20号)を交付するものとし、承認を受けた入居者は、速やかに条例第9条第1項第1号に規定する手続きをしなければならない。

4　入居者は、保証人が住所又は氏名を変更したときは、直ちに市長に通知しなければならない。

5　連帯保証人が保証する極度額は、入居時における条例第10条の規定により定めた家賃の15月分に相当する額とし、その額を請書に記載するものとする。ただし、第3項、第10項又は第21条第3項に規定する手続きによる場合は、「入居時」を「請書提出時」に読み替えるものとする。

6　連帯保証人が履行する債務保証が極度額に達した場合は、市長は入居者及び連帯保証人へその旨を極度額到達通知書(様式第21号)により通知し、入居者は新たに第1項の規定による連帯保証人を選任のうえ、速やかに第2項の規定による手続きをしなければならない。

7　条例第9条第1項第1号のただし書による市長が特別な事情があると認める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

8　前項に該当する者は、条例第9条第1項第1号に規定する手続きにおいて、緊急連絡先届出書(様式第22号)により届け出なければならない。

9　入居者は、前項に規定する緊急連絡先に変更が生じたときは、速やかに変更の手続をしなければならない。

10　第7項の規定に該当しなくなった場合は、入居者は第1項の規定による連帯保証人を選任のうえ、速やかに条例第9条第1項第1号に規定する手続きをしなければならない。

11　入居者は、住宅、由利本荘市営住宅管理条例第2条第1号に規定する市営住宅又は由利本荘市公共住宅管理条例第2条に規定する公共住宅の建替若しくは用途廃止による除却に伴い新たに住宅に入居する場合、従前の連帯保証人又は新たに第1項に規定する連帯保証人を選任し条例第9条第1項第1号に規定する手続きを行うものとする。

12　市長は、連帯保証人から債務照会請求書(様式第23号)による債務の照会があったときは、連帯保証人に対し遅滞なく主たる債務に関する情報を連帯保証人に対する債務情報提供書(様式第24号)により提供しなければならない。

13　市長は、入居者が債務における期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、連帯保証人に対し、その利益の喪失を知った時から2月以内に期限の利益喪失等通知書(様式第25号)により、その旨を通知しなければならない。

2　市長は、条例第9条第2項の規定により特定公共賃貸住宅入居可能日通知書(様式第4号)を交付する。

2　前項の収入申告は、由利本荘市営住宅管理条例第15条第2項の規定による方法とする。

2　市長は、前項の住宅同居許可申請書の提出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、審査の上、当該同居の許可をすることができる。

3　市長は、前項の規定により同居を許可する場合には、様式第7号による通知を交付するものとする。

2　市長、入居者及び入居許可を受けた世帯員が、病気その他やむを得ない事情により当該住宅に居住できない場合で、住宅の管理上支障がないと認めたときに限り、長期不在の許可をするものとする。

3　市長は、前項の長期不在の許可をする場合には、長期不在許可書(様式第11号)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があった場合において、住宅の維持に支障なく原形に復することが容易であると認め、住宅模様替え・工作物設置の許可をするときは、住宅模様替え・工作物設置許可書(様式第13号)を交付するものとする。

2　市長は、住宅において、あんま、はり又はきゅうの業その他住宅使用者等の福祉を目的とする業を営む場合で、住宅の管理上支障がないと認めたときに限り、住宅用途一部変更の許可をするものとする。

3　市長は、前項の住宅用途一部変更の許可をする場合には、住宅用途一部変更許可書(様式第15号)を交付するものとする。

2　市長は、条例第20条の規定により住宅の入居権の承継を許可する場合には、住宅入居権承継許可書(様式第17号)を交付するものとする。

3　前項の規定による許可書の交付を受けた者は、速やかに条例第9条第1項第1号に規定する手続きをしなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の矢島町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成7年矢島町規則第1号)、大内町特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例施行規則(平成6年大内町規則第1号)又は東由利町特定公共賃貸住宅に関する条例施行規則(平成7年東由利町規則第49号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市特定公共賃貸住宅管理条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に行われた処分、手続きその他の行為について適用し、同日前に行われた処分、手続きその他の行為については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。