2　前項各号以外で前条の規定に該当するものであること。

2　前項の場合において市長は、特に居住の安定を図る必要がある者であると認めたときは、その事情を調査し、必要とする度合いの高い者を入居者として選定することができる。

3　市長は、入居の申込みをした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超えない場合は、入居の申込者で前条に規定する資格を有するものを入居者として選定する。

2　市長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　市長は、前項の手続を完了した者に対し、速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

3　特定公共賃貸住宅の入居可能日を指定された者は、指定の日から10日以内に当該特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、法第13条の規定に基づき施行規則第20条及び第21条に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、特定公共賃貸住宅の家賃を変更することができる。

2　市長は、特別の事情があると認める場合は、前項の期日を別に指定することができる。

3　家賃は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。

4　特定公共賃貸住宅の入居可能日若しくは第2項の規定により指定された期日の属する月又は特定公共賃貸住宅を返還した日の属する月における入居期間が1月に満たないときの家賃の額は、日割計算による。ただし、その額に100円未満の端数が生じた場合は、100円未満を切り捨てるものとする。

2　前項の家賃の減免の期間又は徴収の猶予期間は、それぞれ1年以内又は6月以内で市長が認める期間とする。

2　前項に規定する敷金は、特定公共賃貸住宅の明渡しの際、これを還付する。ただし、未納の家賃、賠償金又は第16条第1号に規定する費用があるときは、敷金のうちからこれを控除する。

3　前項ただし書の場合において、敷金の額が未納の家賃及び賠償金を償うに足らないときは、入居者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

4　敷金には、利子を付けないものとする。

2　市長は、前項第1号及び第4号の費用のうち、入居者に負担させることが適当でないと認めるものについて、その一部又は全部を入居者に負担させないことができる。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、当該特定公共賃貸住宅及び共同施設を滅失し、又は損傷したときは、入居者は、これを原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項第1号の規定により入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により特定公共賃貸住宅の入居を継承しようとする者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

2　前項に規定する場合において、第19条第1項第3号又は第5号の規定により許可を受けて模様替えその他の工作を加える行為をし、又は敷地内に工作物を設置したときは、入居者は、これを撤去して原形に復さなければならない。

3　前項の撤去に要した費用は、入居者の負担とする。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた者は、同項に規定する期日までに、当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者又は当該特定公共賃貸住宅の同居者は、損害賠償その他を請求することができない。

2　市長は、特定公共賃貸住宅の修繕及び改良のため必要があると認めたときは、住宅監理員又は市長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせることができる。

3　前2項の検査を行う場合において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ、入居者の承諾を得なければならない。

4　第1項又は第2項の規定による検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　住宅監理員は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり特定公共賃貸住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるために、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指示を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の矢島町特定公共賃貸住宅管理条例(平成7年矢島町条例第2号)、岩城町特定公共賃貸住宅管理条例(平成9年岩城町条例第11号)、大内町特定公共賃貸住宅設置及び管理に関する条例(平成6年大内町条例第3号)又は東由利町特定公共賃貸住宅に関する条例(平成7年東由利町条例第57号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市公共住宅管理条例等の規定は、この条例の施行の日以後の申込みについて適用し、同日前の申込みについては、なお従前の例による。