農地利用効率化等支援交付金の令和8年度要望を受け付けます

農地利用効率化等支援交付金

地域計画の早期実現に向けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設などの導入をする農業経営体を支援します。令和8年度の事業について要望を受け付けます。

1．融資主体支援タイプ

（1）事業実施地区

地域計画が策定されている地域

（2）助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者

（3）支援対象となる事業内容

• トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
• 乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）などの施設の取得
• ビニールハウスの整備
• 畦畔の除去、明きょ・暗きょ排水の整備などの農地等の改良

（4）補助率・補助上限額

補助率　事業費の10分の3以内

補助上限額　法人・個人問わず300万円

ただし、目標地図に位置付けられた者であって、目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は600万円

水田作等　20ヘクタール

露地作　5ヘクタール

果樹作　3ヘクタール

施設園芸作　1ヘクタール

（5）主な助成要件

• 農業協同組合や銀行等の機関から融資を受けて機械等の導入を行うこと。
• 個々の事業内容について、単年度で完了すること。
• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
• 導入する機械等の耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
• 運搬用トラック、パソコン、倉庫等汎用性の高いものでないこと。
• 成果目標に直結するものであり、既存の機械等の単なる更新ではないこと。

（6）成果目標について

支援を受ける方は、目標年度（事業実施の翌々年度）の具体的な数値目標を設定し、達成する必要があります。

必須目標

（1）付加価値額（収入総額ー費用総額＋人件費）の拡大

選択目標

以下から1つ以上を選択します。

（2）農産物の価値向上、（3）単位面積当たりの収量の増加、（4）経営コストの縮減

事業関連取組目標

今後行う取組についてポイント化する場合、以下の項目についても目標設定が必要です。

（5）経営面積の拡大、（6）労働時間の縮減、（7）経営管理の高度化

2．地域農業構造転換支援タイプ

（1）事業実施地区

地域計画が策定されている地域であり、担い手への農地の目標集積率が下記の要件を満たすもの

• 目標集積率が現状集積率を下回らないこと。
• 目標集積率が6割以上であること。（中山間地域の場合は5割以上）

（2）助成対象者

地域計画のうち目標地図に位置付けられた者

（3）支援対象となる事業内容

購入

• トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
• 乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）などの施設の取得
• ビニールハウスの整備
• 畦畔の除去、明きょ・暗きょ排水の整備などの農地等の改良

リース導入

• トラクター、田植気、コンバインなどの農業用機械のリース導入

※購入かリース導入のどちらか1つしか実施することはできません。

（4）補助率・補助上限額

補助率　

購入の場合：事業費の10分の3以内

リースの場合：リース物件購入価格（税抜）×3/7

補助上限額　法人・個人問わず1,500万円

（5）主な助成要件

購入の場合

• 農業協同組合や銀行等の機関から融資を受けて機械等の導入を行うこと。
• 個々の事業内容について、単年度で完了すること。
• 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
• 導入する機械等の耐用年数がおおむね5年以上20年以下のものであること。
• 運搬用トラック、パソコン、倉庫等汎用性の高いものでないこと。
• 成果目標に直結するものであり、既存の機械等の単なる更新ではないこと。

リースの場合

• リース期間は3年以上、法定耐用年数以内であること。
• リース期間が終了した後に、成果目標から更に事業実施地区内で経営面積を3割以上または10ha以上拡大することが地域計画等において確認できること。
• 農業者とリース事業者が共同申請する必要があり、リース初年度（事業実施年度）にリース事業者へ助成金が支払われること。

（6）成果目標について

支援を受ける方は、目標年度（事業実施の翌々年度）の具体的な数値目標を設定し、達成する必要があります。

必須目標

（1）事業実施地区内において、経営面積を3割以上または4ha以上拡大

事業関連取組目標

今後行う取組についてポイント化する場合、以下の項目についても目標設定が必要です。

（2）付加価値額の拡大、(3)経営面積の拡大、（4）農産物の価値向上、(5)農業経営の複合化、(6)経営管理の高度化、(7)環境配慮の取組、(8)労働時間の縮減

留意事項

• 本事業はポイント制であり、現状の取組や目標数値からポイントを算出し、ポイントが高い順に採択されます。
• 本要望調査は令和8年度の予算成立を前提としております。

必要な書類

導入する機械等の見積書、カタログの他、ポイント算出の根拠資料が必要です。

（直近の農業所得の青色申告決算書・収支内訳書等）

要望方法・要望期限

要望方法

農業振興課または各総合支所産業建設課へお問い合わせください。

要望期限

令和7年9月19日（金曜日）

参照

• 農林水産省HP（外部リンク）