(1)　大口基準供給量　条例第30条第1項本文に規定する年間のガス供給量をいう。

(2)　契約月別使用量　契約開始月から終了月までの契約で定める月別の予定使用量をいう。

(3)　契約年間使用量　契約で定める年間のガス使用量をいう。

(4)　契約年間引取量　契約年間使用量の80％以上に相当する量で契約で定める量(当該量が大口基準供給量に満たないときは、大口基準供給量)をいう。

(1)　3年以上継続してガスを使用すること。

(2)　年間のガスの使用量が大口基準供給量以上となることが見込まれること。

(3)　不測の事由により他の使用者へのガスの供給に支障を及ぼす事態が予測される場合その他緊急の場合において、市が必要と認めるときは、供給の制限又は中止に応じること。

(1)　契約期間における年ごとの予定使用量

(2)　第7条に規定する補償料に関する事項

(3)　その他管理者が必要と認める事項

(1)　契約年間使用量

(2)　料金

(3)　契約年間引取量

(4)　その他管理者が必要と認める事項

(1)　使用者の年間の実績使用量が正当な理由なく大口基準供給量に満たない場合には、別表第1の算式によって算定する金額を、大口基準未達補償料として徴収する。ただし、初年度の実績年間使用量が大口基準供給量に満たない場合には、別表第1の算式中の「実績年間使用量」を「後半6月間の実績月別使用量の合計を2倍したもの」と、「年間のガス料金総額」とあるのは「後半6月間の月別ガス料金額の合計額を2倍したもの」と読み替えるものとする。

(2)　使用者の年間の実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、市がやむを得ないと判断した場合を除いて、別表第2の算式によって算定する金額を上限とし、契約年間引取量未達補償料として徴収する。ただし、実績年間使用量が大口基準供給量を下回る部分については、前号の大口基準供給量未達補償料の対象とし契約年間引取量未達補償料の対象とはしない。

(3)　使用者の都合により基本契約を契約期間の中途で解約し、又は予定使用量を減少する契約の変更を行う場合には、市がやむを得ないと判断した場合を除いて、取引未達量又は契約年間使用量の減少に対して別表第3の算式によって算定される金額を限度とする引取未達補償料を基本契約解約月又は契約年間使用量変更月の翌月に徴収する。ただし、契約年間使用量を減少した場合の引取量未達補償料の算定にあたっては、契約量を変更した年度毎に算定するものとする。

(4)　使用者の都合により需給契約を契約期間の中途で解約する場合には、市がやむを得ないと判断した場合を除いて、別表第4の算式によって算定される金額を限度とし、需給契約中途解約補償料を契約解約月の翌月に徴収する。