2　前項に定めるもののほか、使用の申込み等に関し必要な事項は、規程で定める。

2　市は、使用者と協議の上、適正に計量することができ、かつ、検針及び検査、取替え等の維持管理が容易な場所にガスメーターを設置する。

3　市は、第2条第10号に規定する境界線内において、その使用者のために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用することができる。この場合において、その場所が借地又は借家に係るときは、使用者は、あらかじめ地主、家主その他の利害関係者の承諾を得ておかなければならない。

2　市は、内管及びガス栓の工事費(工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として別に定めるところにより算定した見積金額に消費税等相当額を加えた額をいう。)を使用者から徴収する。ただし、特別の工程、工法又は材料を要する工事については、その工事に基づき算出した設計見積金額に消費税等相当額を加えたものを工事費として徴収する。

3　使用者のために設置されるガス遮断装置は、売渡しとし、市は、これに要する工事費(設計見積金額に消費税等相当額を加えた額をいう。)を使用者から徴収する。ただし、市が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。

4　使用者の申込みによりその使用者のために設置される整圧器は売渡しとし、市は、これに要する工事費(設計見積金額に消費税等相当額を加えた額をいう。)を使用者から徴収する。

5　第1項後段の規定は、第3項のガス遮断装置の売渡し及び前項の整圧器の売渡しについて準用する。

2　前条第1項後段の規定は、前項の昇圧供給装置の売渡しについて準用する。

2　市は、使用者の申込みに伴う本支管及び整圧器の工事について、次に定めるところにより算定した工事費の金額(消費税等相当額を含む金額。以下同じ。)が別表第1に定める市の負担額を超えるときは、その超えた金額を工事負担金(消費税等相当額を含む金額をいう。以下同じ。)として使用者から徴収する。

3　市は、2以上の使用者から同時に申込みがあった場合において、一の工事として設計見積りをし、工事を施工することができるときは、使用者と協議の上、一の工事として前項の規定を適用することができる。

4　市は、2以上の使用者から共同して申込みがあった場合は、その申込みを一の申込みとして第2項の規定を適用することができる。

5　市は、使用者の申込みに伴い本支管を延長し、又は入れ替える場合において、将来その本支管から分岐する供給管により市が行うガスの小売供給を受けることとなる使用者(以下「追加使用者」という。)を考慮して本支管又は整圧器の工事を行うときは、管理者が定めるところにより、使用者及び追加使用者からその工事について、工事負担金を徴収することができる。

2　市は、市が別に定めた規格及び工法に基づき、市が指定する工場内で市が指定する製作品に組み込まれた工事材料を使用者が提供する場合は、検査を行い、それを用いることができる。この場合において、市は、その工事材料を控除して工事費を算定する。

3　市は、前2項に規定する検査を行ったときは、別に定める検査に要する費用(所用費用に消費税等相当額を加えた額をいう。)を使用者から徴収する。

2　前項に規定する場合において、市が損害を受けたときは、市は、その損害の賠償を使用者に請求することができる。

2　市は、前項第2号に規定する最高圧力を超えるガスの使用の申込みがあった場合は、その使用者と協議の上、圧力を定めてそのガスを小売供給することができる。

3　市は、第1項に規定するガスの熱量等及び前項の規定により定めた圧力を維持できないため使用者が損害を受けた場合は、その損害の責任を負う。ただし、市の責めに帰すべき理由以外の理由により使用者が損害を受けたときは、市は、その損害の賠償の責任を負わない。

2　前項の措置により使用者が損害を受けた場合において、市の責めに帰すべき理由がないときは、市は、その損害の賠償の責任を負わない。

2　前項第1号から第3号までの場合にあっては、ガスの小売供給を停止する日の5日前までに予告する。

3　第1項の措置により使用者が損害を受けた場合において、市の責めに帰すべき理由がないときは、市は、その損害の賠償の責任を負わない。

2　料金の支払義務は、納入通知書の発行の日に発生する。

3　使用者は、料金を支払義務発生の日の翌日から起算して50日(以下「支払期限日」という。)以内に支払うものとする。ただし、支払義務発生の日の翌日から起算して50日目が休日の場合は、その直後の休日でない日を支払期限日とする。

2　市は、第4項の規定により早収料金の日割計算を行う場合を除き、1料金算定期間を1箇月として早収料金を算定する。

3　市は、使用者が第6条第1項ただし書の規定により1需要場所で2個以上のガスメーターを設置している場合において、使用者から申込みがあり、かつ、市が認めたときは、それぞれのガスメーターの読みにより算定した使用量を合計した量を、ガスメーター1個の使用量とみなして算定した金額(消費税等相当額を含む金額)を料金として徴収する。

4　市は、次に規定する場合の料金算定期間の早収料金を、次項及び第6項の日割計算により算定する。ただし、市の都合により料金算定期間の日数が36日以上になった場合は、この限りでない。

5　前項第1号から第3号まで及び第5号から第7号までの規定により早収料金の日割計算を行う場合は、別表第3による。

6　第4項第4号の規定により早収料金の日割計算を行う場合は、別表第4による。

7　市は、法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値が第16条第1項各号に規定する標準熱量より2パーセントを超えて低い場合は、別表第5の算式により算定した金額(消費税等相当額を含む金額)をその月の料金から減じる。

2　市は、前項の通知を受けた場合は、速やかに適切な措置を講ずる。

3　市は、ガスの小売供給又は使用が中断された場合は、使用者に市が知らせた方法で、中断の解除のための操作を求めることができる。この場合において、小売供給又は使用の状態が旧に復さないときは、第1項の規定の例により市に通知しなければならない。

4　市は、保安上必要があると認める場合は、使用者が占有し、又は所有する土地又は建物内に設置した供給施設及び消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用を中止させることができる。

5　使用者は、市の承諾なしに供給施設を新設し、若しくは変更し、又は供給施設及び第16条第1項に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置してはならない。

6　使用者は、第6条第2項の規定により設置したガスメーターについて、検針及び検査、取替え等の維持管理が容易な状態に保持しておかなければならない。

2　使用者は、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置し、若しくは撤去する場合又はこれらの特殊な消費機器の使用を開始する場合は、あらかじめ市の承諾を得なければならない。

3　使用者は、圧縮ガス等を併用する場合は、市が指定する場所に市が認める安全措置を設置しなければならない。この場合において、その設置に要する費用(設計見積金額に消費税等相当額を加えた額とする。)は、使用者が負担しなければならない。

4　使用者は、昇圧供給装置を使用する場合は、その使用方法に従い天然ガス自動車等にガスを昇圧して供給すること以外に使用してはならない。

2　前項の場合において、大口供給の料金の額は別表第2に定める一般契約に適用する料金のうち、使用量20立方メートル以下の使用者への基準単位料金を上限に、他の使用者の利益を阻害するおそれがない料金を下限とし、その範囲内で設定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の本荘市ガス供給条例(平成8年本荘市条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の最後の検針日の翌日から施行日以降の最初の検針日までの期間に供給したガスの早収料金は、改正前の由利本荘市ガス供給条例(以下「旧条例」という。)の適用期間の早収料金に改正後の由利本荘市ガス供給条例(以下「新条例」という。)の適用期間の早収料金を加えた額とし、それぞれの早収料金は、次の算式により算定した金額とする。

3　前項の旧条例の適用期間の早収料金及び新条例の適用期間の早収料金の算定に適用する料金表の適用区分は、料金算定期間の使用量(早収料金の日割り計算をする場合にあっては、当該使用量を1箇月に換算した量とする。)により決定する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の由利本荘市ガス供給条例(以下「新条例」という。)の規定については、平成23年5月に請求するガスの早収料金から適用し、同年4月に請求するガスの早収料金までについては、なお従前の例による。

3　前項に規定する平成23年5月に請求するガスの早収料金は、この条例による改正前の由利本荘市ガス供給条例別表第2に規定する料金表(以下「旧料金表」という。)を適用する早収料金(消費税当相当額を含む。)とし、次の算式により算定した額とする。

4　第2項の規定に関わらず、平成23年6月に請求するガスの早収料金は、旧料金表の適用期間の早収料金(消費税当相当額を含む。)に新条例別表第2に規定する料金表(以下「新料金表」という。)の適用期間の早収料金を加えた額とし、それぞれの早収料金は、次の算式により算定した額とする。

5　前項の旧料金表の適用期間の早収料金及び新料金表の適用期間の早収料金の算定に適用する料金表の適用区分は、料金算定期間の使用量(早収料金の日割り計算をする場合にあっては、当該使用量を1箇月に換算した量とする。)により決定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の由利本荘市ガス供給条例別表第2の規定は、平成25年5月1日以後行う検針により算定したガスの使用料に係る料金について適用し、同日前に行う検針により算定したガスの使用料に係る料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市ガス供給条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の工事負担金について適用し、施行日前の工事負担金については、なお従前の例による。

3　新条例別表第2の規定にかかわらず、施行日前から継続しているガスの使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後であるガスの使用にあたっては、当該確定されるもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の由利本荘市ガス供給条例別表第2の規定は、平成28年5月1日以後行う検針により算定したガスの使用量に係る料金について適用し、同日前に行う検針により算定したガスの使用量に係る料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の由利本荘市ガス供給条例(以下「新条例」という。)別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の工事負担金について適用し、施行日前の工事負担金については、なお従前の例による。

3　新条例別表第2の規定にかかわらず、施行日前から継続しているガスの使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後であるガスの使用にあたっては、当該確定されるもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後、初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の由利本荘市ガス供給条例別表第2の規定は、令和5年5月1日以後行う検針により算定したガスの使用量に係る料金について適用し、同日前に行う検針により算定したガスの使用量に係る料金については、なお従前の例による。