(目的)

第1条　この訓令は、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第24条第1項及び第64条第1項の規定に基づき、ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての基本的事項を定めることにより、ガス工作物の保安の確保に万全を期することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この訓令は、由利本荘市ガス事業(以下「ガス事業」という。)のガス小売事業(供給区域外で特定ガス発生設備においてガスを発生させ供給するガス小売事業を除く。)及び一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の保安管理に適用する。なお、ガス事業以外の者が所有又は占有するガス工作物の保安管理を行うことについては、当該ガス工作物の設置場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾がある場合に、この訓令を適用するものとする。

(保安管理組織)

第3条　ガス工作物の工事、維持及び運用に関する業務の保安を管理する者の組織は、次に定める。

(組織系統)

第4条　前条に定める保安組織系統は、別表第2に定める。

(保安統括者等の職務)

第5条　第3条に規定する保安管理組織における保安に関する職務は、次によるほか、由利本荘市ガス事業、水道事業及び下水道事業管理規程(平成17年由利本荘市公営企業管理訓令第1号)による。

(ガス主任技術者の選任)

第6条　ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に当たらせるため、ガス事業法第25条及び第65条に定めるところにより、ガス主任技術者を選任する。

(ガス主任技術者の職務等)

第7条　ガス主任技術者は、法令及びこの訓令を遵守して、ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督を誠実に行うことを任務とし、次に定める職務を遂行する。

(ガス主任技術者不在時の措置)

第8条　保安統括者は、ガス主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合には、その職務を代行する者(以下「代行者」という。)をあらかじめ指名しておく。

(ガス主任技術者の解任)

第9条　ガス主任技術者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、解任される。

(導管埋設図等の整備等)

第10条　導管については、その埋設位置、深さ、圧力等に関する図面を常時整備し、関係事業所等に備え付け、導管の保安の確保のためその十分な活用を図る。

(保安に関する教育及び訓練の実施)

第11条　ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の徹底を図るため、関係者に対し、日常の業務を通じて保安に関する教育及び訓練を行うほか、毎年作成する計画により教育及び訓練を実施する。ただし、ガス漏えい、導管事故等の処理に携わる職員に関するものについてはこの条のほか、第12条に、第27条に定める他工事の現場に携わる巡回員、立会員等に関するものについてはこの条のほか、第31条に定めるところによる。

(ガス漏えい、導管事故等の処理に携わる職員に対する保安教育の実施)

第12条　ガス漏えい、導管事故等の処理に携わる職員に対し、毎年作成する計画により保安教育を実施する。

(工事のための巡視、点検及び検査の基準)

第13条　ガス工作物の工事に当たっては、工事の保安に関して十分な計画を立てるとともに、適宜、巡視及び点検を行う。

(維持のための巡視、点検及び検査の基準)

第14条　ガス工作物(第9章に定める他工事に関するものを除く。)を技術基準に適合するよう維持するため、巡視、点検及び検査(法令で定める定期自主検査を含む。)を行う。

(技術基準に適合しない場合の処置)

第15条　ガス工作物の巡視、点検及び検査を実施した結果、技術基準に適合しない事項を発見した場合には、臨機に保安確保のための応急措置を講ずるとともに、速やかに技術基準に適合するよう改善する。

(修理等)

第16条　ガス発生設備、ガスホルダー又は附帯設備のうち液化ガス用貯槽(以下この条において「主要ガス工作物」という。)の修理等は、次に掲げる基準により保安上支障のない状態で行う。

(運転操作の基本事項)

第17条　ガス工作物の運転操作は、機器の性能及び取扱方法を熟知し、十分保安を確保した上で行う。

(運転操作方法の細目)

第18条　ガス工作物の運転操作の方法は、別に定める運転操作要領による。

(サイバーセキュリティの確保)

第18条の2　サイバーセキュリティの確保に係る次の事項は、別に定める要領に従って行う。

(ガスの遮断)

第19条　導管の工事を行うためガスを遮断する場合には、次に定めるところにより行う。

(穿孔)

第20条　導管を穿孔する場合には、次に定めるところにより行う。

(導管等の撤去)

第21条　導管の撤去の工事を行う場合には、次に定めるところによる。

(導管の接合方法)

第22条　導管の接合方法は、圧力及び材料に応じて技術基準の解釈例に示された方法又はそれと同等以上の性能を有する方法(以下「解釈例等」という。)による。

(耐圧試験及び気密試験)

第23条　耐圧試験及び気密試験を行う場合には、解釈例等により行い、試験中は、必要に応じて保安の措置を講ずる。

(ガスへの置換)

第24条　ガスへの置換をする場合には、次に定めるところにより行う。

(工事現場の監督者及び責任者)

第25条　導管(その附属設備を含む。)及び昇圧供給装置に関する工事の実施に当たっては、監督者を定めるとともに、現場ごとに工事現場の責任者を置く。ただし、導管埋設位置の確認、電気防食用ターミナル工事等の軽微な工事現場の責任者については、必要に応じて置く。

(安全作業)

第26条　導管(その附属設備を含む。)と昇圧供給装置の工事をする者は、次に定めるところにより施工する。

(他工事)

第27条　導管の周囲においてガス事業以外の者が行うガス工事以外のものの工事(以下「他工事」という。)については、次条から第32条までに定めるところによる。

(協定の締結)

第28条　他工事企業者とは、必要に応じて、別に定める「ガス供給施設の保安に関する協定書(標準)」に準拠して協定の締結を図る。

(他工事の把握)

第29条　他工事の把握については、道路管理者主催の道路調整会議、前条の協定等に基づく他工事企業者からの工事の施工に伴う照会文書等によるほか、日常の業務を通じて把握に努める。

(協議、巡回及び立会いの方法)

第30条　他工事に係る次の業務については、別に定める他工事協議巡回立会要領に従って行う。

(他工事に係る教育の計画、実施)

第31条　他工事に係る教育の計画作成部署は、他工事の現場に携わる巡回員及び立会員に対し、別表第6に従い毎年作成する計画により、教育を実施する。

(緊急時における警察署及び消防署への連絡)

第32条　他工事の現場から事故の通報を受けた際及びガスの漏えいを発見し、それに対して緊急に措置する必要がある場合には、その規模及び状況並びに協力を必要とするか否かを可及的速やかに所轄の警察署及び消防署に連絡する。

(災害その他非常の場合の措置)

第33条　災害その他非常の場合の措置については、次条から第43条までに定めるところによる。

(災害防止のための体制の確立)

第34条　台風、洪水、高潮、地震、津波、火災その他による広範囲にわたるガス工作物の被害及びガスによる2次災害の防止、軽減及び早期復旧を図るため、緊急措置及び復旧活動のための組織、人員、器材及び図面等の整備を図るとともに、迅速な対応をなし得る体制を確立する。

(関連工事会社等との協力体制)

第35条　前条に定める事項については、あらかじめ関連の工事会社等に周知するとともに、災害防止のための人員や資機材の提供に関する協力体制を確立しておく。

(防災関連機関との情報連絡)

第36条　災害の発生が予想され、又は発生した場合に、消防、警察、地方自治体等各防災関係機関との相互の情報連絡が円滑に行えるよう、あらかじめ情報連絡の方法を確認しておく。

(広報活動)

第37条　平常時には、災害発生時の広報活動ができるだけ円滑に行えるよう準備しておくとともに、発生時は、その直後、ガス供給停止時、復旧作業中及び復旧完了時の各時点において、その状況に応じた広報活動を行う。

(非常災害時の措置に係る教育及び訓練)

第38条　災害時の動員により、応急処理又はガス漏れ通報の受付に携わる職員については、第41条第3項に規定するガス漏えい及びガス事故等処理要領を中心とした教育を実施する。

(地震時の供給停止判断)

第39条　地震が発生した場合、次に掲げるような大きな災害が確認されたブロックでは、直ちにガス供給を停止(第1次緊急停止)する。

(非常災害時の救援の要請)

第40条　地震、洪水等により広範囲にわたり供給停止が発生した場合は、地震、洪水等非常事態における救援措置要綱(日本ガス協会)に基づき、当該日本ガス協会地方部会へ、救援要請する。

(ガス漏えい及び導管事故等に対する措置)

第41条　ガス漏えい、導管事故等の未然防止及びその拡大防止を図るため、需要家等からのガス漏えい等の通報に対する受付及び連絡を迅速かつ確実に行う。

(事故発生時の体制)

第42条　事故発生時には、事故拡大の防止及び復旧のため、保安統括者があらかじめ定める事故の程度に応じた体制(ガス漏えい、導管事故等に係る場合には、ガス漏えい及び導管事故等処理要領)に従い、速やかに措置を講ずる。

(器材等の整備)

第43条　災害及び事故の発生時の被害を最小限にするための応急措置に必要な器材及び早期復旧を図るために必要な器材の整備を図る。

(導管の改修)

第44条　導管の改修は、その対象の優先順位付け等の計画に基づき実施する。なお、ガス事業以外の者が所有し、又は占有する導管については、所有者又は占有者の理解に基づき、その申込みによって行うものとする。

(導管を接続しているガス事業者との連絡)

第44条の2　災害の発生が予想され又は発生した場合に、導管を接続しているガス事業者との情報連絡が相互に円滑に行えるよう、あらかじめ連絡体制について取り決めを行うとともに、情報連絡の方法を確認しておく。

(記録)

第45条　ガス工作物の工事、維持及び運用に関し次の事項について記録する。

(記録の保存期間)

第46条　前条に規定する記録の保存期間は、次の定めるところによる。

(改正)

第47条　この訓令を改正しようとする場合は、ガス主任技術者の意見を聴かなければならない。

(この訓令に違反した者に対する措置)

第48条　この訓令に違反した者に対する措置は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)並びに由利本荘市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成17年由利本荘市条例第30号)及び由利本荘市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成17年由利本荘市条例第32号)の例による。

(その他)

第49条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に管理者が定める。