2　管理者は、条例第4条第1項の申込みの際における消費機器の1時間当たりの標準ガス消費量及び将来のガスの使用予定量を考慮し、別に定める基準によってガスメーターの号数(ガスメーターの1時間当たりの使用最大流量を立方メートルで表示した数値をいう。以下同じ。)を決定する。

2　使用者が希望するとき、又は管理者が必要と認めるときは、ガスの需給に関し必要な事項について契約書を作成することができる。この場合において、契約は、前項の規定にかかわらず契約書において定める契約成立の日に成立したものとする。

2　前項ただし書の場合において、申込みの全部又は一部を承諾しないときは、遅滞なくその理由を申込者に通知するものとする。

2　前項の廃止の期日をもって契約消滅(以下「解約」という。)の期日とする。ただし、特別の理由なくして管理者がその通知を廃止の期日後に受けた場合は、その通知を受けた日をもって解約の期日とする。

3　使用者が管理者に通知することなく明らかにガスの使用を廃止したと認められる場合は、管理者がガスの供給を終了させるための措置を行った日に解約があったものとみなす。

4　管理者は、条例第18条第1項の規定に基づきガスの小売供給を停止された使用者が管理者の指定した期日までにその理由となった事実を解消しないときは、文書によって解約することがある。

5　前項の規定により使用者が損害を受けた場合において、管理者の責めに帰すべき理由がないときは、管理者は、その損害の賠償の責任を負わない。

6　管理者は、解約後において、必要と認める場合は、市所有の既設の供給施設の全部又は一部をその供給施設の設置場所の占有者又は所有者の承諾を得て、その場所に引き続き存置することができる。

2　管理者は、条例第4条第1項の申込みに伴い、本支管若しくは整圧器の新設工事又は本支管を入替え若しくは整圧器を取り替える工事(以下「入取替工事」という。)を必要とする場合において、条例第11条第2項から第5項までの規定により使用者から工事負担金を徴収するときは、遅滞なく工事の設計及び見積りを行い、工事負担金の明細を使用者に通知する。

2　管理者は、次の各号のいずれかに該当する工事については、使用者にその工事費等の一部を工事着手前に前納させ、その残額を工事完了日までに分割払いの方法により徴収することができる。

3　管理者は、別に定める小規模な工事については、債権保全上必要と認める場合その他の特段の事情がある場合を除いて、使用者の申出により、その工事費等を工事完了後に徴収することがある。

4　管理者は、使用者所有の既設内管をその使用者からの申込に基づき、保安上の理由により取り替える工事については、債権保全上必要と認める場合その他特段の事情がある場合を除き、工事費の全部又は一部を、使用者からの申出があれば、工事完成日以降に徴収することがある。この場合、支払い期間に応じて金利相当額を徴収することがある。

5　管理者は、前3項の規定により工事費等を徴収する場合には、必要に応じて当該工事着手前に工事費等の納入方法等について、使用者と別途契約を締結するものとする。

6　管理者は、工事費等を受領した後、設計の変更等があり、工事費等に著しい差異が生じた場合は、工事完了後遅滞なく精算する。

2　使用者は、条例第15条の規定により検査が行われる場合は、自ら検査に立ち会い、又は代理人を検査に立ち会わせることができる。

2　管理者は、前項に定めるほか、次に掲げる日に検針を行う。

3　管理者は、検針日から次の検針日までの期間が短い場合、いずれか一方の検針を行わないか、又は行った検針のうちいずれか一方を行わなかったものとすることができる。ただし、前項第3号の検針日から同項第4号の検針日までの期間が短い場合は、行った検針のいずれも行わなかったものとすることができる。

4　管理者は、使用者が不在等のため又は災害等のためやむを得ない場合、検針すべき日であっても検針しないことができる。

2　検針は、小数点第1位以下の端数を読まない。

2　管理者は、使用者が不在等のため検針すべき日に検針できなかった場合には、次により使用量を算定する。

3　災害等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間の使用量は、前項に準じて算定する。ただし、後日ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合には、第5項又は第6項に準じて使用量を算定し直すものとする。

4　ガスメーターの誤差が計量法(平成4年法律第51号)に定める使用公差を超えていることが判明した場合における使用量は、使用者と協議の上、ガスメーターを取り替えた日前3箇月分を超えない範囲内で、別表第2の算式により算定した量とする。ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定する。

5　ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の理由により使用量が不明の場合における使用量は、前3箇月分若しくは前年同期の同一期間の使用量又は取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を考慮して、使用者と協議の上、算定する。

6　管理者は、災害等によりガスメーターが破損し、又は滅失して使用量が不明の使用者が多数発生しているため、使用量算定のための使用者との協議が著しく困難な場合、その料金算定期間の使用量は、前項の基準により算定することができる。この場合において、管理者は、使用者からの申出があるときは、協議の上、改めて使用量を算定し直すものとする。

7　条例第16条第2項の規定による圧力のガスを小売供給した場合における使用量は、別表第3の算式により算定した量とする。ただし、昇圧供給装置により小売供給する場合は、この限りでない。

8　第4項及び前項の規定により使用量を算定した場合は、小数点第1位以下の端数を切り捨てる。

2　条例第23条第4項第7号の規定で定める場合とは、第8条第2項、第3項及び第4項の規定により解約を行った場合

2　管理者は、料金として使用者から既に徴収した金額と、第15条第4項から第6項までの規定により算定した使用量に応じた料金の金額に過不足が生じた場合は、その差額を精算する。

2　使用者は、料金を口座振替の方法で支払う場合は、あらかじめ、管理者、管理者が地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条ただし書の規定により指定した金融機関(以下「出納収納取扱金融機関」という。)又は郵便局に申し出なければならない。

3　前項の規定により、使用者が料金を口座振替で支払う場合の振替日は、管理者が指定した日とする。

4　使用者は、料金を払込みの方法で支払う場合は、管理者が作成した納入通知書により、管理者、出納収納取扱金融機関及び地方公営企業法第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づくガス水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している私人(以下「公金徴収事務等受託者」という。)に支払わなければならない。

5　使用者が第2項の規定により料金を口座振替の方法で支払う場合は、使用者の預金口座から引き落とされた日に、使用者が前項の規定により出納収納取扱金融機関又は公金徴収事務等受託者に料金を払込みの方法で支払う場合は、その出納収納取扱金融機関又は公金徴収事務等受託者に払い込まれた日に市に対する支払がなされたものとする。

6　使用者は、支払義務の発生した順序で料金を支払わなければならない。

2　管理者は、法令で定めるところにより、消費機器について使用者の承諾を得て法令で定めるそれぞれの技術上の基準に適合しているかどうかにつき調査する。

3　管理者は、前項の調査の結果、その消費機器が法令で定める技術上の基準に適合していない場合は、その使用者に所要の措置及びその措置を講じなかった場合に生ずる結果を通知する。

4　使用者は、第1項及び前項の通知を受けた場合は、所要の措置を講じなければならない。

5　管理者は、第3項の通知に係る消費機器について、法令の定めるところにより再び調査する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の本荘市ガス供給条例施行規程(平成8年本荘市ガス水道訓令第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は、平成17年10月20日から施行する。

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年5月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は平成29年3月15日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。