○由利本荘市指定給水装置工事事業者規程
平成17年3月22日
公営企業管理告示第2号
目次
第1章 総則(第1条―第3条)
第2章 指定給水装置工事事業者の指定等(第4条―第10条)
第3章 給水装置工事主任技術者(第11条・第12条)
第4章 指定給水装置工事事業者の義務(第13条―第17条)
第5章 雑則(第18条―第21条)
附則
第1章 総則
(目的)
第1条 この告示は、由利本荘市上水道事業給水条例(平成17年由利本荘市条例第246号。以下「条例」という。)第8条第3項の規定に基づき、由利本荘市指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)に関し必要な事項を定め、もって給水装置の新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事(以下「給水装置工事」という。)の適正な施行を確保することを目的とする。
(給水装置の定義)
第2条 この告示において「給水装置」とは、条例第3条に規定する給水装置をいう。
(業務処理の原則)
第3条 指定工事業者は、法、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「施行規則」という。)、条例、由利本荘市上水道事業給水条例施行規程(平成17年由利本荘市公営企業管理告示第1号)及びこの告示並びにこれらの規定に基づく水道事業の管理者(以下「管理者」という。)の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。
第2章 指定給水装置工事事業者の指定等
2 指定工事業者として指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。
(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名
(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数
(4) 事業の範囲
3 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。
(1) 次条第1項第3号のアからカまでのいずれにも該当しないものであることを誓約する書類
(2) 法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し
4 指定工事業者として更新を受けようとする者は、前2項の書類のほか、次の事項を記載した書類を管理者に提出しなければならない。
(1) 指定給水装置工事事業者の研修会の受講実績
(2) 指定工事業者の業務内容
(3) 給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況
(4) 適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況
(1) 事業所ごとに、第12条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。
(2) 次に定める機械器具を有するものであること。
ア 金切りのこその他の管の切断用の機械器具
イ やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具
ウ トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具
エ 水圧テストポンプ
(3) 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
ウ 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
エ 第8条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
オ その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
(指定の通知)
第6条 管理者は、第4条第1項の指定又は更新を行ったときは、速やかに申請者に通知する。
(1) 事業所の名称及び所在地
(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者氏名
(3) 法人にあっては、役員の氏名
(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号
2 前項の規定による変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に届出書に次の書類を添えて、管理者に提出しなければならない。
(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し
3 第1項の規定による事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に届出書を管理者に提出しなければならない。
(1) 不正の手段により第4条第1項の指定を受けたとき。
(2) 第5条各号に適合しなくなったとき。
(3) 第7条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
(4) 第12条各項の規定に違反したとき。
(5) 第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な給水装置工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。
(6) 第16条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。
(7) 第17条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。
(8) その施行する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。
(指定の停止)
第9条 前条各号に該当する場合において、指定工事業者にしん酌すべき特段の事情があるときは、管理者は指定の取消しに替えて、6月を超えない期間を定め、指定の効力を停止することができる。
(指定等の公示)
第10条 次の事項に該当するときは、その都度公示する。
(1) 第4条の規定により指定工事業者を指定したとき。
(2) 第7条の規定により、指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。
(3) 第8条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。
(4) 第9条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。
第3章 給水装置工事主任技術者
(主任技術者の職務等)
第11条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。
(1) 給水装置工事に関する技術上の管理
(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指揮監督
(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第6条に定める基準に適合していることの確認
(4) 給水装置工事に関し、管理者と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。
ア 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整
イ 第13条第1項第2号に掲げる工事に係る工法、工期その他の工事上の条件に関する連絡調整
ウ 給水装置工事を完了した旨の連絡
2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。
(主任技術者の選任等)
第12条 指定工事業者は、第4条第1項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに、主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。
2 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。
3 指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、遅滞なく届出書を管理者に提出しなければならない。
4 指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。
第4章 指定給水装置工事事業者の義務
(事業の運営に関する基準)
第13条 指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。
(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損、その他の異状を生じさせないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する者を実地に監督させること。
(3) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期その他の工事条件に適合するように当該工事を施行すること。
(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。
(5) 次に掲げる行為を行わないこと。
ア 政令第6条に規定する給水装置工事の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。
イ 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。
(6) 施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。
ア 施主の氏名又は名称
イ 施工場所
ウ 施工完了年月日
エ 主任技術者の氏名
オ しゅん工図
カ 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項
キ 第11条第1項第3号の確認の方法及びその結果
(設計審査)
第14条 指定工事業者は、条例第8条第2項に規定する給水装置工事の設計審査に係る申請書に設計図を添えて、管理者に申請しなければならない。
(工事検査)
第15条 指定工事業者は、条例第8条第2項に規定する給水装置工事の工事検査を受けるため、工事完了後速やかに当該工事検査に係る申請書により管理者に申請しなければならない。
2 指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。
(主任技術者の立会い)
第16条 管理者は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第13条第1項第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。
(報告又は資料の提出)
第17条 管理者は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。
第5章 雑則
(表彰)
第18条 管理者は、指定工事業者等が著しく功績が顕著であると認めるときは、これを表彰することができる。
(諮問機関)
第19条 管理者は、次に関して、公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として由利本荘市指定給水装置工事事業者審査委員会(以下「指定工事業者審査委員会」という。)を設置する。
(1) 第8条の規定による取消し
(2) 第9条の規定による指定の停止
(3) 前条の規定による表彰
2 前項の指定工事業者審査委員会について必要な事項は、別に定める。
(講習会)
第20条 管理者は、給水装置工事の施行に関する知識及び技術上の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象に講習会を実施し、又は他の団体の実施する講習会を推薦することができる。
(その他)
第21条 この告示に定めるもののほか、施行に関し必要な事項については、管理者が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、平成17年3月22日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の本荘市指定給水装置工事事業者規程(平成10年本荘市ガス水道局訓令第1号)、矢島町指定給水装置工事事業者規程(平成10年矢島町水道事業管理規程第4号)、岩城町指定給水装置工事事業者規則(平成10年岩城町規則第3号)、由利町水道事業指定給水装置工事事業者規程(平成10年由利町水道規程第1号)、大内町指定給水装置工事事業者規程(平成10年大内町規程第1号)、東由利町指定給水装置工事事業者規程(平成10年東由利町告示第1号)、西目町指定給水装置工事事業者規程(平成10年西目町規程第2号)又は鳥海町指定給水装置工事事業者規程(平成10年鳥海町規程第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附則(平成21年12月28日公企管理告示第3号)
この告示は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成24年6月18日公企管理告示第1号)
この告示は、平成24年7月9日から施行する。
附則(平成29年3月31日公企管理告示第1号)
(施行期日)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和2年2月3日公企管理告示第2号)
(施行期日)
この告示は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和6年3月19日公企管理告示第2号)
この告示は、令和6年4月1日から施行する。