2　前項の規定により日割りによって支給する報酬について、1円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額とする。

3　第1項に規定するものの報酬の支給期日は、由利本荘市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年由利本荘市条例第47号)の適用を受ける職員の例による。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

4　特別職の職員でその報酬の額が年額で定められているものには、毎会計年度につき報酬を支給するものとし、会計年度の途中において新たに当該職員となり、又は退職等により当該職員でなくなったときは、その会計年度の在職月数(1月未満の端数は、1月とする。)を基礎として月割りによって計算した額(1円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額)の報酬を支給する。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

5　前項に規定するものの報酬の支給期日は、毎年3月末日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たる場合は、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)とする。ただし、分割で支給するときは、市長が適当と認める日とする。

6　特別職の職員で第1項及び第4項に規定するもの以外の者には、会議出席(これに準ずる場合を含む。)の度ごとに報酬を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、由利本荘市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成17年由利本荘市条例第44号)別表第2に定める額とする。ただし、市庁舎等で行われる定例的な会議等に出席した場合に支給する旅費の額は、別表第2によるものとする。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年本荘市条例第11号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和35年矢島町条例第4号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年岩城町条例第9号)、由利町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和37年由利町条例第10号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年大内町条例第15号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年東由利町条例第4号)、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年西目町条例第16号)又は特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和30年鳥海町条例第21号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により支給し、又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

3　平成17年3月22日から平成17年3月31日までの報酬は、合併前の条例の規定により支払われた平成17年3月分の報酬をもって、この条例の規定により支払われたものとみなす。ただし、その支給が日割りによって計算されている場合は、この限りでない。

4　施行日の前日において、合併前の本荘市、矢島町、岩城町、由利町、大内町、東由利町、西目町及び鳥海町の農業委員会(以下「合併前の各委員会」という。)の委員で引き続き由利本荘市農業委員会の委員となったもの(会長、会長職務代理者及び市長が専任した委員を除く。)の報酬の月額については、第1条の規定にかかわらず、この条例の施行の日後初めてその期日を告示される一般選挙前については、次のとおりとする。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年12月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)が、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年8月1日から施行する。

この条例は、平成29年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。