2　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときはその日までの議員報酬を支給し、その者が死亡によりその職を離れたときはその月の分までの議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により日割りにより議員報酬を支給する場合、1円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てた額とする。

4　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員は、いかなる場合においても、重複して議員報酬を受けることができない。

5　議員報酬は、毎月20日(その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日)に支給する。

2　前項の期末手当の支給については、由利本荘市一般職の職員の給与に関する条例(平成17年由利本荘市条例第47号)第23条の規定の例による。この場合において、期末手当の額は、議員報酬月額及びその議員報酬月額に100分の15を乗じて得た額の合計額に100分の172.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が、公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。

3　前項の規定により支給する旅費の額及びその支給方法は、由利本荘市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(平成17年由利本荘市条例第44号)に規定する市長等の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年本荘市条例第10号)、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和35年矢島町条例第1号)、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年岩城町条例第8号)、由利町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和36年由利町条例第6号)、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年大内町条例第11号)、議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年東由利町条例第18号)、議会の議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(昭和31年西目町条例第15号)又は議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和30年鳥海町条例第45号)(以下この項においてこれらを「合併前の条例」という。)の規定により支給又は弁償すべき理由を生じた報酬又は費用弁償については、なお合併前の条例の例による。

3　施行日から平成17年3月31日までの報酬は、合併前の条例の規定により支払われた平成17年3月分の報酬をもって、この条例の規定により支払われたものとみなす。ただし、その支給が日割りによって計算されている場合は、この限りでない。

4　施行日の前日において、合併前の本荘市、矢島町、岩城町、由利町、大内町、東由利町、西目町及び鳥海町の議会(以下「合併前の各議会」という。)の議員で引き続き由利本荘市議会の議員となったもの(議長及び副議長を除く。次項において同じ。)の報酬の月額については、第2条の規定にかかわらず、この条例の施行の日後初めてその期日を告示される一般選挙前については、次のとおりとする。

5　第4条第2項及び前項の規定の適用については、これらに規定する在職期間に合併前の各議会の議員としての在職期間を通算する。

6　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の155」とあるのは「100分の140」とする。

7　平成23年12月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の152.5」とあるのは「100分の150」とする。

8　平成26年12月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同条中「100分の150」とあるのは「100分の160」とする。

9　平成28年12月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同条中「100分の150」とあるのは「100分の155」とする。

10　平成29年12月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同条中「100分の152.5」とあるのは「100分の157.5」とする。

11　令和2年4月1日から令和3年10月31日までの間における議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員の議員報酬の額は、第2条に定める月額から、議長にあっては5万1,000円、副議長にあっては4万5,000円、常任委員長、議会運営委員長及び議員にあっては4万3,000円減じて得た額とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成19年12月1日から施行する。

2　平成19年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の由利本荘市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例第4条第2項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは、「100分の165」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年12月1日から施行する。

この条例は、平成26年6月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年12月1日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の由利本荘市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の由利本荘市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和7年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。