2　市長等が外国旅行する場合、その旅費額等は、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定を準用する。この場合、旅費の計算については、別表第3に掲げる職務の級を下欄に読み替えて適用するものとする。

3　前項に定めるもののほか、市長等に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

1　この条例は、平成17年3月22日から施行する。

2　平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間における市長、副市長、教育長及び企業管理者の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に定める給料月額から、市長にあっては9万円、副市長、教育長にあっては7万1,000円、教育長にあっては6万3,000円、企業管理者にあっては6万1,000円を減じて得た額とする。ただし、当該期間の期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

3　平成26年12月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「100分の150」とあるのは「100分の160」とする。

4　第2条及び第2項の規定にかかわらず、平成28年1月1日から同年2月29日までの間における市長の給料月額及び平成28年1月1日から同年1月31日までの間における総務部担当副市長の給料月額は、第2項の規定により算出された給料月額から当該給料月額の10分の1に相当する額を減じて得た額とする。ただし、当該期間の期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、別表第1に定める額とする。

5　平成28年12月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「100分の150」とあるのは「100分の155」とする。

6　平成29年12月に支給する期末手当に関する第4条の規定の適用については、同条中「100分の152.5」とあるのは「100分の157.5」とする。

7　令和2年4月1日から同年4月30日までの間における市長及び総務部担当副市長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に定める給料月額から、当該給料月額の10分の1に相当する額を減じて得た額とする。ただし、当該期間の期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

8　令和2年7月1日から令和3年3月31日までの間における市長、副市長、教育長及び企業管理者の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に定める給料月額から、当該給料月額の10分の1に相当する額を減じて得た額とする。ただし、当該期間の期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

9　令和6年7月1日から同年9月30日までの間における市長の給料月額並びに令和6年7月1日から同年7月31日までの間における副市長及び企業管理者の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、別表第1に定める給料月額から、当該給料月額の10分の1に相当する額を減じて得た額とする。ただし、当該期間の期末手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同表に定める額とする。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

2　平成17年12月に支給する期末手当については、由利本荘市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年由利本荘市条例第301号)附則第5項及び第6項の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成19年12月1日から施行する。

2　平成19年12月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の由利本荘市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第4条の規定の適用については、同条中「100分の170」とあるのは、「100分の165」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定については、この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)が、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は平成27年4月1日から適用する。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年12月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。