(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、由利本荘市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　法第187条第1項の規定による委員長の選挙は、無記名単記による投票で行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。有効投票の最多数を得た者が2人以上ある場合においては、くじで定める。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務執行)

第4条　法第182条第1項の規定による委員の選挙があったのち、委員長が選挙されるまでの間は、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員の補欠等の告示)

第5条　委員長は、法第182条第3項の規定により補充員の中から委員を補欠したとき、又は法第187条第3項の規定に基づき委員長の職務を代理する委員を指定したときは、その旨並びにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(退職)

第6条　委員長が退職しようとするときは、職務を代理する者に退職願を届け出し、委員会の承認を受けなければならない。

(所属政党等の届出)

第7条　委員(委員長を含む。)及び補充員は、その所属する政党その他の政治団体の名称を委員会に届け出なければならない。その所属する政党その他の団体を変更し、又は政党その他の政治団体に新たに所属し、若しくは所属しなくなった場合も、また同様とする。

(会議の招集)

第8条　委員会の会議は、委員長が招集する。

(欠席の届出)

第9条　委員は、委員会の会議に出席することができないときは、あらかじめ委員長にその旨を届け出なければならない。

(会議録の調製)

第10条　委員長は書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ委員会において定めた2人の委員とともに、これを署名しなければならない。

(委員長の職務)

第11条　委員長は、法令に定めのあるもののほか、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第12条　委員会の権限に属する事件で、その議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(事務局の設置)

第13条　委員会の事務を処理するため、事務局を置く。

(職員の任用等)

第14条　事務局に事務局長、書記その他、必要な職員を置くことができる。

(出張所の設置)

第15条　委員長の権限に属する事務の一部を分掌させるため出張所を置く。

(出張所の設置箇所)

第16条　出張所の名称、設置箇所及び所管区域は、次のとおりとする。

(出張所の職員)

第17条　出張所には、出張所長及び書記を置く。

(出張所分掌事務)

第18条　出張所長は、所管区域内における次の事務を処理する。

(職員の服務)

第19条　この章に規定するもののほか、職員の服務については、由利本荘市職員の例による。

(告示の方法)

第20条　委員会及び委員長の告示又は委員会が選任した者のする告示は、由利本荘市の告示の例により行う。ただし天災事変等、やむを得ない事故によりこの例によられない場合は、掲示の箇所を代えることができる。