新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方への徴収猶予「特例制度」について

徴収猶予の「特例制度」

・新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の納税の猶予を受けることができます。
・担保の提供は不要です。また、猶予期間中は延滞金もかかりません。
・猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる方

以下2つのいずれも満たす納税者、特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業や給与等の収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少していること。
※収入が減少した方以外が納税者・特別徴収義務者となっている市税は対象となりません。
2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。
※「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

対象となる地方税

・令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市県民税、法人市民税、固定資産税など、ほぼ全ての税目が対象となります。
・これらのうち、既に納期限が過ぎて未納となっている分(他の猶予を受けているものを含む)についても、令和2年6月30日までに申請することで、遡って特例制度を利用することができます。

申請の手続きについて

・申請できる税目・期別については、事前に電話で収納課(0184-24-6256)へご確認ください。
・猶予が許可された期間については、再度申請により延長することはできません。
・下記申請に必要な書類を収納課または各総合支所市民サービス課へ提出してください。
令和2年6月30日まで、または納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

・申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料を提出していただきます。

その他

 既存の猶予制度について