国民健康保険税

 ~国民健康保険税とは~

国民健康保険税(以下「国保税」と表記します)は、誰もが安心して医療を受けられるための国民健康保険(以下「国保」と表記します)の制度を支える大切な財源です。

病気やけがの治療にかかる医療費は、”病院の窓口で支払う自己負担分”と、”国や県の負担分”、そして、皆さんが納めている”国保税”でまかなわれています。健康で明るい生活を送ることができるよう、国保制度を正しく理解し、加入者の皆さんの力で守っていきましょう。

1.<納税義務者>

 国保税は、世帯主が納税義務者となります。世帯主が国保の加入者でなくても、世帯に加入者がいる場合、納税義務者は世帯主(以下「擬制世帯主」と表記します)となります。

2.<国保と介護保険>

 40歳から64歳までの国保加入者は、介護保険に係る納付金分を合わせて、国保税として納めていただきます。65歳以上の方の介護保険料については、こちらのページをご覧ください。

3.<税率>

●税率と課税限度額

 国保税は、基礎(医療)分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の合算額です。

 当年4月から翌年3月分を当該年度の国保税として、当年4月1日の加入状況に応じ、前年の所得等により計算します(※注1)。4月1日以降に加入者の数が変わった場合は、月割りで計算し直します。

 現年度税率等については、下表のとおりです。

※注1 課税の基礎となる所得とは、総所得金額、分離短期譲渡所得、分離長期譲渡所得、山林所得、株式等に係る譲渡所得等の合計額です。

令和4年度
税率
所得割 均等割 平等割 課税
限度額
基礎(医療)分 8.6% 22,500円 26,000円 65万円
後期高齢者支援金分 2.7% 11,800円 20万円
介護納付金分 2.8% 14,000円 17万円

国の法改正に伴い課税限度額が引き上げになりました。

税額が高額にならないよう、課税限度額を超えた部分は超過額として課税されません。

4.<納期>

●納期(納税通知書は7月中旬にお届けします)

【普通徴収(納付書または口座振替)で納めていただく方の納期限一覧】

期 別 納 期 限
第1期 令和 4年 8月 1日(月)
第2期 令和 4年 8月31日(水)
第3期 令和 4年 9月30日(金)
第4期 令和 4年10月31日(月)
第5期 令和 4年11月30日(水)
第6期 令和 4年12月28日(水)
第7期 令和 5年 1月31日(火)
第8期 令和 5年 2月28日(火)

《特別徴収(年金からの天引き)で納めていただく方》

 平成20年度から、国保税の特別徴収の制度が始まりました。老齢年金等を受給している65歳以上の国保加入者は、次の全ての要件に該当した場合は原則として特別徴収の方法によって納税することになっています。

・国保加入者である世帯主。

・世帯主を含め世帯内の国保加入者全員が65歳~74歳。

・年額18万円以上の年金を受給している世帯主。

・介護保険料と国保税の合計が年金支給額の5割を越えない世帯主。

なお、上記要件を欠いた場合や年度途中で税額が変更となる場合は、当該年度の特別徴収は中止となり、普通徴収に切り替わることがあります。

※特別徴収を希望されない場合は、申出により納付方法を口座振替に変更することができます。ただし、変更には一定の条件がありますので、詳細についてはお問い合わせください。

5.〈軽減制度〉

□所得が低い世帯への減額□

 世帯主または擬制世帯主と、その世帯の国保加入者の所得金額の合計が下記基準に該当する場合、一人あたりに一律課税される”均等割”額と、世帯に一律課税される”平等割”額が軽減されます。
 令和3年度住民税の税制改正により、不利益が生じないよう軽減対象となる所得基準額の算出方法が変更となりました。

【軽減基準表】

軽 減 割 合 軽減の基準となる所得金額
(改正前)
軽減の基準となる所得金額
(改正後)
7 割 軽 減 世帯主と国保加入者の軽減判定所得合計が
33万円以下
世帯主と国保加入者の軽減判定所得合計が
43万円+10万円×人数②(※2)以下
5 割 軽 減 世帯主と国保加入者の軽減判定所得合計が
33万円+(28万5千円×加入者数)以下
世帯主と国保加入者の軽減判定所得合計が
43万円+28万5千円×人数①(※1)+10万円×人数②(※2)以下
2 割 軽 減 世帯主と国保加入者の軽減判定所得合計が
33万円+(52万円×加入者数)以下
世帯主と国保加入者の軽減判定所得合計が
43万円+52万円×人数①(※1)+10万円×人数②(※2)以下

※1:人数①は「被保険者と旧保険者の合計人数」
※2:人数②は「被保険者のうち一定額以上の給与や年金による所得があるものの合計数-1」

 いずれの場合も世帯全員が所得の申告(確定申告・住民税申告など)をしている場合に限ります。

□後期高齢者医療制度創設に伴う減額制度□

 後期高齢者医療制度創設に伴い、75歳以上の方が国保から後期高齢者医療制度に移行しても、国保に残った方の税額がこれまでと同程度になるように、次の(ア)~(ウ)の軽減が受けられます。いずれの場合も申請の必要はありません。

(ア)所得が低い世帯の軽減

 これまで7割、5割、2割の軽減を受けていた世帯について、75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行したために世帯の国保加入者数が減少しても、世帯構成や所得が変わらなければ、従前と同様の軽減が受けられます。

(イ)世帯別平等割の軽減

 75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行したため、国保の加入者が1人となる場合、最長8年間、平等割が減額されます。最初の5年間は2分の1,続く3年間は4分の1が減額されます。但し期間中に他の世帯員の方が国保に加入した場合は終了します。

~例~ 夫婦2人世帯で、夫(世帯主)が75歳以上、妻が75歳未満。

      【国保の加入者は妻1人となる場合の比較表】

区  分 夫、妻ともに『国保』 夫が『後期高齢者医療制度』、妻が『国保』
均等(人数)割 2人分 1人分
平 等 割 1世帯分 1世帯分×1/2
(最初の5年間)
→1世帯分×3/4
(6年目から8年目までの負担)

(ウ)被用者保険の旧被扶養者に対する軽減

 75歳以上の方が、社会保険などの被用者保険(※注2)から後期高齢者医療制度に移行することによりその扶養になっていた65歳から74歳までの方(旧被扶養者といいます)が、国保の資格を取得した場合には、資格取得時から次のような軽減が受けられます。

 ・旧被扶養者に係る「所得割」が全額免除

 ・旧被扶養者に係る「均等割」が2年間半額(7割軽減となる場合もあります)

 ・旧被扶養者のみで構成される世帯は「平等割」が2年間半額(7割軽減となる場合もあります)

※注2 被用者保険とは、全国健康保険協会や企業の健康保険組合、公務員等の共済組合をいいます。

□雇用保険特定離職者等の軽減について□ 

 倒産、解雇等により雇用保険受給者となった国保加入者は、離職の翌日から翌年度末までの期間、前年の給与所得を100分の30とみなして国保税を算定する軽減が受けられます。この軽減には申請が必要です。詳しくは上記リンクを確認してください。

□未就学児の均等割軽減額について□

 令和4年4月より、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、国民健康保険に加入している全世帯の未就学児の均等割額の5割が減額となります。※未就学児とはお子さんが6歳に達する日以降の最初の3月31日までをいいます。
 世帯所得に応じた軽減措置を受ける世帯の未就学児については、世帯所得に応じた7割・5割・2割の軽減をした後の均等割額の5割が減額となります。

6.<減免制度について>

生活困窮や災害のため納付が困難な方は、申請により減免を受けられる場合があります。
申請は、納期限の7日前までに印鑑と生活状況・資産状況についてわかる書類を持参のうえ、税務課または各総合支所市民サービス課で手続きしてください。
※住民票にかかわらず、原則として同居している方全員の関係書類が必要となります。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者にかかる国民健康保険税の減免については、リンク先を確認してください。

7.<納税相談について>

 特別な事情等の申し出がないのに国保税を滞納すると、以下のような措置がとられます。納付が困難なときは早めにご相談ください。

  1. 市から督促状が送付され、督促手数料や延滞金が加算される場合があります。
  2. 通常の保険証の代わりに有効期間の短い「短期被保険者証」が交付され、さらに滞納が続くと、保険証の代わりに「資格証明書」が交付され、医療費をいったん全額自己負担することになります。  
  3. 滞納状況によっては、給与や預貯金等の財産が差し押さえられる場合があります。

8.<納付は口座振替が便利!>

 お申込みをいただいた口座から自動的に納税できる、口座振替のご利用をお勧めします。手数料が不要で、納期ごとに市役所や金融機関などへ足を運ぶ必要がなく、また納め忘れの心配もありませんので、安全で便利です。お申込みは市役所収納課、各総合支所市民サービス課、および市内金融機関の窓口で。