軽自動車税(種別割)

【令和元年10月1日から軽自動車税が変わりました】 

 税制改正により、令和元年10月1日から自動車取得税を廃止し、軽自動車税に「環境性能割」が創設され、
これまでの軽自動車税は「種別割」と名称が変更となりました。

 この改正に伴い、軽自動車税は「環境性能割」「種別割」で構成されることとなりました。

 種別割について、税率の変更はありません。詳しい税率については、ページ下部の関連ファイルをご参照下さい。

 環境性能割について、詳しい内容はこちらのページにてご確認下さい。

【納める人・納期限】

 賦課期日(4月1日)現在でオートバイや軽自動車、小型特殊自動車をお持ちの方に課税されます。

 また原則として納期限は5月末日です。(ただし、末日が休日の場合、翌営業日)

 軽自動車税(種別割)は、年に1回の課税です。

【届出の場所と必要なもの】

 購入や廃車、譲渡、住所変更などがあったときは速やかに申告してください。

 〇125cc以下のオートバイ・小型特殊自動車

  由利本荘市役所税務課(TEL 24-6302)または総合支所税務担当にお問い合わせください。

   ・新規登録…届出者の身分確認書類(免許証等)、メーカー名、車台番号、排気量、型式、認定番号、
         原動機型式、販売・譲渡証明

   ・廃車…届出者の身分確認書類(免許証等)、標識交付証明、ナンバープレート

   ・譲渡…廃車と新規登録に必要なもの

   ・住所変更…転居先で手続きが異なります。転居先の役所にお問い合わせください。

       ◇市で受け付けているナンバーの申告に必要な申告書はこちらからダウンロードできます。

 〇軽自動車(四輪車・三輪車)

  軽自動車検査協会 秋田事務所(TEL 050-3816-1834)または本荘自動車協会(TEL 22-2113)にお問い合わせください。

  ※お問い合せの際は、車検証をお手元にご用意ください。

 〇125ccを超える二輪車

  東北運輸局 秋田運輸支局(TEL 050-5540-2012)にお問い合わせください。

  ※ 申請書類の代行は、行政書士のみが取扱できます。

  ※ ATV(四輪バギー)やATC(三輪バギー)は小型特殊自動車ではありません。

  ※ 市で交付するナンバーは課税のための標識です。公道を走行するためには、保安基準等

    を満たしている必要があります。これは原付一種を二種に改造する場合も同様です。


【原動機付自転車、小型特殊自動車及び二輪車等】

  内容については、添付1(ページ下部)をご参照ください。 

【四輪以上及び三輪の軽自動車】

 内容については、添付2(ページ下部)をご参照ください。 

【グリーン化特例(軽課)について】

  内容については、添付3(ページ下部)をご参照下さい。

【軽自動車税(種別割)の減免】

  軽自動車税(種別割)納税通知書を受け取った日から納期限の7日前までの間、減免の申請を受け付けます。自動継続にはなりませんので毎年度必ず減免の申請をおこなってください。

○減免の対象
 ア)身体障害者等が使用するために改造している車両
 イ)心身に障害をお持ちの方(又はそのご家族)が所有する車両
 ウ)公益のために直接専用と認める車両

 ※一定の基準がありますので、添付4(ページ下部)をご参照下さい。

○減免の継続
 前年度に減免の対象となった軽自動車で、前年と内容に変更が無い場合は、納税通知書を受け取る前に、減免継続申出書を提出して申請することができます。対象者には例年3月に案内を送付しております。

○減免の新規申請
 添付4(ページ下部)記載の必要書類をお持ちの上、税務課または各総合支所市民サービス課窓口でお手続きください。申請書は窓口に設置しています。

○福祉車両の減免申請
 構造上、身体障害者等の利用に専ら供するためのものと認められる軽自動車(車検証の「形状」欄に「車いす移動車」「入浴車」等の記載がある軽自動車)が対象です。

 申請に必要なもの
 ・添付5(ページ下部)の減免申請書
 ・減免を受ける車両の車検証の写し
 ・軽自動車税(種別割)の納税通知書

○公益車両の減免申請
 社会福祉法に規定する社会福祉法人や特定非営利活動促進法に規定する特定非営利活動法人が所有し、公益のために直接専用される軽自動車が対象です。

 申請に必要なもの
 ・添付6(ページ下部)の減免申請書
 ・減免を受ける車両の車検証の写し
 ・軽自動車税(種別割)の納税通知書

 【農耕作業用トレーラについて】

 トレーラタイプの農作業機をけん引した農耕トラクタの公道走行が可能となるよう、これまで車両としての位置付けが明確でなかった、トレーラタイプの農作業機を「農耕作業用トレーラ」として国土交通大臣の指定する農耕作業用自動車に指定されました。
 これにより、これまで固定資産税(償却資産)の課税対象であったものが、軽自動車税(種別割)の課税対象となりました。
 詳細については、添付7(ページ下部)をご参照下さい。

 【軽自動車税(種別割)に関する留意事項等】

○年の途中で廃車にした場合でも月割りで還付する制度は軽自動車税(種別割)にはありませんのでご注意ください。

○同様に年の途中で登録しても、その年度の軽自動車税(種別割)はかかりません。

○原付などの標識交付申請等における、虚偽の申告は、地方税法第448条により罰せられます。