償却資産の耐用年数等の見直しについて

概要

 平成20年度の税制改正により、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」が一部改正されました。特に「機械及び装置」については、390区分を55区分への見直しと耐用年数の変更が行われました。平成21年度分の申告より固定資産税の償却資産の評価においても、改正後の耐用年数が適用となります。

評価に関する注意事項

 改正後の耐用年数は、今年初めて申告する新規増加資産に限らず、過去に申告されている既存の資産も含めて、1月1日において所有する全ての償却資産に適用されます。
改正後の耐用年数を用いて行う評価については21年度の分からの適用となります。過去に遡っての適用とはなりませんのでご注意ください。前年度の評価額に変更後の耐用年数に応じた減価率をかけて今年度の評価額を算出します。

 耐用年数等の見直しに関しましては国税庁のホームページをご覧ください。